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雇用調整助成金の拡充のポイント

2020年04月26日

昨日、厚生労働省から、企業等が休業した際に支払われる休業手当の補助を行う「雇用調整助成金」の拡充策が発表されました。
 ポイントは以下の通りです。

○知事が発出した休業・時間短縮要請施設(あくまでも特措法対象施設)のうち協力している事業主
○休業手当を100%支払っている
○上限額8,330円以上の休業手当を支払っている
○4月8日以降の休業等に遡及

 ここでとても大切なのが、県知事発出の休業等対象施設かどうか、です。
 また、一部には、小規模事業主に絞った報道もありましたので、今後の詳細をしっかりチェックしないといけません。福岡県の場合、2枚目の写真が対象施設ですが、これでは、法律上要請されていない施設は対象外となってしまいます。
 法律上要請されていなくても、実際は相当な影響を受け、雇用調整助成金の増額を望む企業は多いはずです。さらなる拡充をぜひ行うべきです。

 日にちがたつにつれ、深刻な相談も増えてきました。
 このままではゴールデンウィーク前後にはさらなる倒産・閉店が増えることは目に見えています。さらなる対象拡大を求めていきます。



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