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安倍首相辞任

2020年08月28日

今日、安倍首相が辞意を表明しました。持病の再発ということであり、ぜひ体調に留意され、少しでも症状が和らぐことを祈念しています。

 この7年8ヶ月、経済対策を大きな柱に取り組み、結果、株価の増加、求人環境の改善、そして自殺者の減少などで顕著な結果をもたらしました。

 また地方創生では、地方独自の取り組みを積極的に支援し、これまで見向きもされなかった田舎が、全国から注目される存在になっていきました。

 観光振興でも、インバウンドの推進を強力に推し進め、結果を残してきました。

 代表的な政策を上げても、これらの点において、成果を作り出し、日本の今後について良い流れができたと思います。

 しかし、 

●南スーダンPKO部隊の日報隠ぺい問題

●森友学園問題

●加計学園問題

●「桜を見る会」

●公文書の改ざんや廃棄・隠ぺい

 なども、そのほとんどすべてが、説明責任を果たさないまま辞任することになります。この説明責任は首相を辞任すると免責されるものではないと思います。政治家として、今後も説明責任と問題そのものの責任をどう考え、どう行動するのか、問われています。

 そして、何よりも「安保法制」による憲法違反の集団的自衛権容認など、憲法の根本を揺るがすことにも一歩踏み込みました。立憲主義の観点からも、極めて汚点だったと思います。

 そしてなによりも、危惧をすることがあります。それは、今の政治風土です。

私は大学生の時から20年、政治活動に関わってきましたが、今がこの20年間で最も「傲岸不遜(ごうがんふそん・おごりたかぶって人を見下すさま。思いあがって謙虚さのないさま)」だったと思います。トップや上層部がそのような状況だと、様々な政治セクターに伝播していきます。この状況は、今回の辞任でぜひとめないと、日本の政治において本当に良くないと思います。

 私は野党に身を置く立場です。しかし、先ほど「この7年8ヶ月、高い支持率をなぜ維持できたのか、冷静に分析せよ」とご指摘頂き、はっとさせられています。私たちは、今の政治の転換のため、これからも歩を進めていきますが、評価すべきは評価し、そしてその分析を冷静にすることが必要です。

 今から、多くの政治日程が待っています。そして野党の合併もあります。政治が中もくれる1ヶ月、ぜひ、今後の日本を、そして福岡県を考えるきっかけにもして頂きたいと思います。

 私は、写真のように、今後も県民に寄り添いながら、目線をあわせ、地域のために活動していきます。


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