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今回も下水道問題を質問します

2014年06月12日

 今日は田川市議会6月議会初日です。

 また先日一般質問の通告を行いました。

 今回も主に田川市の公共下水道のあり方について質問します。

 大きな財政負担と、一度始めたらやめることはできないのが、公共下水道です。

 国土交通省、環境省、厚生労働省の3省合同で出された新しいマニュアルには水処理の「10年で概成(完了)」またその実現ための、様々な手法の検討の必要性が述べられています。

 水処理を早期に実現したいという気持ちは執行部と同じだと思っています。今後の手法についても議論できればと思っています。

 以下は質問内容です。

 

1 旧猪位金小学校の今後について

1. 小中一貫校猪位金学園が本年4月より開校したことに伴い、旧猪位金小学校は閉校した。2013年9月議会の答弁で教育長は「教育委員会といたしましては、今後の中学校再編も見据え、閉校後の猪位金小学校活用につきまして、そのモデルとなる活用策を検討する必要があると考えており、地域の声を聞きながら、本市及び地域の振興・活性化につながる活用策を多方面の用途から見出していきたい」と述べている。例えば屋内運動場は、猪位金地域の避難場所としての機能や地域スポーツ活動の拠点としても大きな役割を担っている。また校舎も答弁のように、多方面での活用が期待できる。早急に今後の活用について検討を図ってもらいたいと考えるが執行部の見解を求める。なおその活用においては、避難所としての機能を充分に担保することを強く望む。
 
2 本市公共下水道のあり方と諸課題について
 
1. 本計画における下水道への接続率について、福岡県からも「工業排水の接続が成されないと事業の採算が厳しくなることに留意する必要がある」(平成25年12月25日協議録)、「まず規模の決定に当たり、処理水量を把握する必要があるため、接続意向を把握する必要がある」(平成26年1月28日協議録)など、接続意向を計画段階で充分把握することが必要である。また本市としても「最終処分場の見通しがある程度ついた後、工業団地の接続意向を調査したいと考えている」(平成24年5月8日協議録)とも述べている。特に工場排水は現状の全体計画では全排水量の約50%を占めており、つなぎこむか否かは財政計画の根幹をなすものである。今回の基本構想および全体計画見直しのいつの段階で接続意向を調査する予定なのか問う。また接続以降の調査方法等について問う。
 
2. 財政計画や接続意向調査において受益者負担金と汚水使用料単価は極めて重要である。今回見直しではこの単価についていつの時点で設定を行うのか問う。
 
3. 全国の下水道や本市においても田川市立病院での財政計画でもあるように、公営企業における財政計画は当初計画とは大きく変わり、大幅に悪化する場合が多々ある。本市はすでに多くの公共施設や生活保護率を有し、現状下においても厳しい財政状況になってゆく可能性が充分ある中で、本市下水道基本構想および全体計画における財政計画は極めてきびしい視点で計画策定を行う必要があると考える。財政計画の基本的考えについて問う。
 
4. 公共下水道の維持管理経費について、過小な見積もりを行っていることを前回の一般質問で指摘したところだが、今回の基本構想、全体計画の見直しへの指摘事項の反映について問う。また、市営住宅の受益者負担金の市一般会計負担、補助金適化法での補助金返還など、本計画に伴う一般会計等の負担についても充分検討し、計画に列挙する必要があるのではないかと考えるがその点について問う。
 
5. 現全体計画では財政計画を70年としているが、福岡県からは「長すぎるのではないか」(平成20年12月17日協議録)と述べ、その上で「40年程度の財政計画とすべきではないか」(同協議録)と付け加えている。公営企業という性格上、また起債協議の現状を考えると、70年の財政計画は極めて非現実的であると考える。基本構想、全体計画見直しにおいてこの財政計画の計画年限について問う。
 
6. 現在白鳥工業団地内に計画されている公共下水道フレックスプランについて、福岡県より「全企業の接続の確約」や「田川市が全体計画で定める通常の下水道整備手法よりも費用を要し、財政面でも不利となる」、「耐用年数到来前に用途廃止する場合は補助金適化法による補助金の返還が生じる」など厳しい意見が出ている(平成25年8月1日協議録)。見直し中の基本構想および全体計画の見直しと本フレックスプランとの関係をどのように整理しようと考えているのか。また全企業の接続確約はとれているのか、等について問う。
 
7. 身内谷川は、数年前の豪雨で河川が増水し、危険箇所に指定されているところもある。福岡県からも「河川管理者(国交省)との協議は簡単ではない」や「調整池やポンプ場などの対応策を示す必要がある」(平成25年12月25日協議録)などの意見が出されているが放流水域での協議の状況について問う。
 
8. 新たな都道府県構想策定マニュアルの変更に伴い本市も全体構想及び全体計画の見直しに着手しているが、特に「10年概成」や「弾力的な整備手法の導入」等について、本市全体構想や全体計画の見直しとの関係について問う。また基本構想、全体計画、事業計画、事業認可までのスキーム等について問う。
 
9. 10年概成の観点や計画区域の見直しなどに対応するためにも、本市においては浄化槽も含めた多様な水処理のあり方を再検討すべきと考える。その際に現在行われている浄化槽設置に関する補助金のあり方の見直し等も含め検討すべきと考えるが執行部の見解を求める。
 

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