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臨時財政対策債 流用問題を指摘

2019年12月10日

今日は、私の一般質問でした。
 今回は臨時財政対策債について質問しました。
 臨時財政対策債というのは、本来国から地方に来るはずの地方交付税交付金が財源不足となったため、その一部を県が借金し、その借金については後年分割払いで全額国が支払ってくれるという借金(県債)です。
 福岡県は、すでに1兆6293億円の発行を行っていますが、その返済分として、分割払いでもらっているお金は、20年後、30年後に一括返済(償還)するため、基金充当(貯める)必要があります。そのため、国からもらったお金をそのまま基金充当していれば、借金を返す時に苦労をしなくて済みます。
 しかし、福岡県はその貯めておくためのお金を貯めずに、ほかに流用していることを指摘しました。
 県からは、その総額が2018年度現在671億円に上ること、その金額が2023年には911億円までふくらむことが表明されました。
 また、流用した671億円は、今後、新たな負担として県財政に影響を及ぼします。それは、5年後にやってくるのです。
 なぜ貯めておかず、流用するのか、と知事に質問したのですが「人件費、社会保障費、臨時財政対策債の返済など約50項目ごとに、国が定める基準に基づき算定されているため、項目ごとに差が生じるのは、制度上あり得る」という発言で終わりました。しかし、臨時財政対策債は、赤字地方債で、かつ国からすべてのお金をもらうことになっているので、地方交付税とはいえ、その性格は全く異なります。このことは財政制度等審議会分科会でも「本来は減債基金に積み立てておくべき」とあります。
 また臨時財政対策債の発行が長期化し、発行額が多額になったから差が増えた、という趣旨の発言もありましたが、多額であろうが、流用せずにそのまま積み立てておけず、差は広がらないのであり、その理由は当てはまりません。
 交付税は使途自由、自らの判断で自主財源を有効に活用したとありますが、自由だからと言って、本来貯めておくべきお金に手を付けて、将来に相当期間の付け回しをするは、財政規律の観点からも極めて問題です。
 この流用を、来年度からはやめるべきだとも言いましたが、それも否定されました。
 確かに知事3期目の間、この流用を続けることは可能です。しかし、知事3期目の任期満了後ほどなくして、一気に、流用したツケがやってきます。
 この問題は非常に分かりにくいのですが、将来世代に負担が付け回されるという点で、非常に重要な問題です。
 ちなみに全国では25道府県で流用しており、その総額は6749億円にものぼります。
 さーて、終わりました!すっきりです!^^




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