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日田彦山線・後藤寺線に交通系ICを!

2020年03月06日

日田彦山線・後藤寺線に交通系IC導入について、知事を質しました。
 現在、私の地元、田川市を走る後藤寺線や日田彦山線では、交通系ICが使用できない状況になっています。現状では、博多駅から田川後藤寺駅まで行くとき、もし交通系ICで入場した場合、新飯塚駅でいったん清算しなければなりませんが、そのことをしらずに田川後藤寺駅まで向かう人も多々おられるなど、極めて不便な状況になっています。

 田川市では、田川伊田駅がリニューアルオープンし、駅を核にした活性化に取り組んでいます。また県内に2つしかない複数自治体による観光協会である、田川広域観光協会を中心に環境誘客にも力を入れています。

 にもかかわらず、都市部では当然のように当然のように使われ、都市部からの誘客を望む田川地域において、交通系ICすら使えない状況は、地元のひたむきな努力を水の泡にさせかねないものだと思います。

 また、目の不自由な方など障がいをお持ちの方にとっても、かざすだけで入退場ができる交通系ICはバリアフリーなサービスとしても有用性があると言えます。

 そこで、知事は、このJRの一部路線において、交通系ICが使えない現状についてどのように認識し、どのように取り組んできたのか、またJR九州に対して強く要望していただきたいと、知事にぶつけました。

 知事からは、「JR九州に対しては①県、市町村、民間団体等で構成している「福岡県地域交通体系整備促進協議会」②九州各県や各県議会で構成している「九州地域鉄道整備促進協議会」という2つの団体を通じて、両団体の会長である私の名前で、久大本線、後藤寺線、筑豊本線(原田線)などへの交通系ICの導入について要望している。JR九州は、「費用対効果の面から導入は難しい」としているが、今後も、各路線の利便性向上につながるよう、交通系IC導入の実現に向け、JR九州に対し、粘り強く働きかけてまいる。」と答弁いただきました。
 地元田川地域にとっては、非常に大きな課題です。ぜひ実現できるよう、働きかけます。

【コミュバスの経路検索サービス拡充 県支援へ】

 まずは、コミュニティバスについて、グーグルマップ等の経路検索サイトでの検索充実を質問しました。
 
 福岡県県は、九州最大の発着数を誇る福岡空港を始め、九州最大の乗降客数を有する博多駅、そして北九州空港など交通結節点が多く所在する県です。また、近年は「コト消費」や「田舎体験」など、私の地元田川地域も含めた地方への観光ニーズが高まっています。 

 来訪者がストレスなく観光地に行くためには、電車・バス・徒歩とも途切れなく案内できることが大切です。そのためには、経路検索を多くの外国人や来訪者が利用可能にするため、公共交通分野における経路検索サービスの充実のための体制整備が急務だと考えます。

 国も、インターネット等の経路検索におけるバス情報拡充のため、国土交通省が「標準的なバス情報フォーマット」を定め、その作成支援にも取り組んでおり、国はそのメリットとして、「来訪者や外国人にバスを認知してもらえる」「シームレスな案内が可能になる」などをあげています。

 まず、県の現状では「42市町のうち、4割強の15市町で経路検索可能になっており、履行航路は5市町すべてで検索可能になっている」とのことでした。

 また、実施していない自治体の理由としては、「必要な電子データの作成や更新に時間や労力、費用を要するため、実施の目途がたっていない」「地域外の方を利用対象者としていないなど必要がないため、検討していない」などがあげらているとのことでした。

 観光庁が2018年度に行った「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に関するアンケート」の中では、困った理由として「多言語対応をしたルート検索用のウエブサイト・アプリがなかったこと」が、最も多くなっています。

 そこで、このようなアンケート結果を踏まえ、知事は訪日外国人旅行者のコミュニティバス利用時の利便性の向上について、どのように取り組むのか知事に質問しました。

 知事からは「県では、来年度、これらの市町を対象に、コミュニティバス情報のデータ化や多言語化等に関する勉強会を開催するとともに、国のデータ化作成サポート事業の活用を促し、市町による多言語経路検索サイトへの掲載を支援する」「コミュニティバス路線周辺の観光地や飲食店情報の掲載を促すことで、県内観光地の魅力発信にも努める。」と答弁がありました。
 来年度から、本格的な動きが始まることになります。

 最後に、公共交通分野における経路検索サービスの充実のためのオープンデータ化ついて質問しました。公共交通が経路検索可能になること、ひいてはオープンデータ化を進めることによって、本県の津々浦々に来訪者や外国人観光客を誘客することが期待されます。その点では、もはやこれらの整備は、地域のインフラ整備と同義と、とらえられます。その上に立って、官民が一丸となって公共交通の経路検索サービスが網羅的に整備されることが、私は急務だと考えます。そして、情報部門、交通部門、そして観光部門が連携しつつ、県が主体的な立場で、取り組みを加速すべきと考えます。知事の認識を質問しました。

 知事は、「JR九州や西鉄などにおいては、すでに経路検索が可能となっており、昭和バスにおいても、来年度からの実施が予定されている。今後、コミュニティバスの経路検索を推進することは、観光面における受入環境の整備や、地域交通の活性化といった観点からも有意義である。」と述べた上で、「経路検索の推進に取り組む市町村が増えるよう、先ほど述べた勉強会、地域交通に関する協議の場を通じた情報提供や個別の助言を行い、経路検索に必要な電子データの作成を支援する」と今後の具体的な動きを表明しました。
 オープンデータ化についても、「県内市町村では、保有する情報のオープンデータ化が進められており、この一環として、今後作成される経路検索データについても、オープンデータ化を促してまいる」と答弁。前向きなご答弁を頂きました。


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