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県職員 麻しん・風しん抗体検査対象者全員の接種を推進へ

2020年06月16日

今日は私の一般質問でした。 今回は、「麻しん・風しんの排除」「母子健康手帳、とりわけ電子母子手帳の推進」を質問しました。

 麻しん・風しんは、新型コロナウイルス感染症と同じくウイルスで感染する病気ですが、いずれもワクチン接種によって抗体をもち、終生感染しないとされています。

 そのため、先進諸国は麻しん・風しんのいずれも排除されていますが、日本は風しんについては今も排除国に認定されていません。

 本県も昨年は85人の患者が発生しています(今年は1人ですが、昨年も今からの時期に増えていきました)。

 麻しん・風しんワクチン(以下MRワクチン)については第1期(満1歳台)、第2期(5歳以上7歳未満で次年度に小学校に入学する子ども)の接種率がいずれも95%以上必要だとされています。そして福岡県全体では、いずれも95%以上を達成していますが、市町村別にみると、60市町村中第1期では18自治体、第2期では26自治体が95%を下回っています。

 私は、県内の市町村すべてにおいて接種率95%以上を目指すべきだと訴えました。知事は「実施主体である市町村のそれぞれが95%以上を目標に取り組んでいくことが必要である」と述べ、「それぞれの市町村で接種率が95%以上になるよう支援していく」と、市町村の全てで95%以上にするための取り組みを推進することを言及しました。

 また、2018年7月以降、大都市圏を中心に患者数が増大したことなどを受け、風しんの追加的対策として、風しんにかかる予防接種を公的に受ける機会がなかった1962年4月2日から1979年4月1日までの間に生まれた男性を新たに風しんの定期接種対象者とし、原則無料で定期接種できる仕組みが昨年より開始されました。 そして、その対象者にはクーポン券の郵送も順次、実施されています。

 また、風疹の抗体県の実施率向上のために、国は大企業・中小企業・自営業等・公務員と4区分に分け、それぞれに実施率向上に向けた取り組み方針を定めています。

 特に公務員については、責任者の選出、幹部会議での周知、そして接種状況の調査など詳細に定めています。

 そのため、福岡県職員には、対象者全員の抗体検査を実施すべきと訴えました。知事は「今後は、約2500人の対象職員全員が、令和3年度までに検査を完了するよう促進する」と述べ、全員の抗体検査受検を把握し、促すことを明言しました。

 また、母子健康手帳について知事は「妊娠の経過や出産の状況、出生後の子どもの発育や発達などの母子の健康状態を記録し、管理することにより、必要な保健医療の支援につないでいく、大切かつ有益な手帳であると認識している。」と述べました。

 次に、近年注目されている母子健康手帳の電子版について質問しました。母子健康手帳の電子版は、これまで手描きで行ってきた記入・記録等の作業の効率化や、子育て世代に有益な情報をポップアップ形式で入手できるなどの機能が付与しています。

 そこで、県内市町村における電子母子健康手帳の取組状況、その効果や有用性について、知事のに質問しました。

 知事は「本県内では、田川市、行橋市等11の市町が導入している」と述べ「特にデジタルに慣れ親しんだ子育て世代にとって、便利なサービスであると考えている。また、市町村は必要な情報を配信することによって、確実な受診や接種につなげていくことができる。」「県としては、市町村の母子保健担当者を対象とする研修会において、このようなアプリの有用性について紹介してまいる。」

 と答弁しました。


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