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市長名での国会議員副大臣就任祝賀会参加要請について

2013年11月10日

 先日、市長名で国会議員の副大臣就任祝賀会の参加要請をするという問題が新聞やテレビで報道されました。以下は引用です。

 

田川市長名で出席要請 武田防衛副大臣の就任祝賀会

 自民党の武田良太衆院議員(福岡11区)の防衛副大臣就任祝賀会を、福岡県田川市郡の首長らが呼びかけ、田川市職員が区長会などに参加を要請していたことが、26日わかった。市側は「強制的な要請ではない」と説明しているが、公務員の政治的中立性が損なわれるなどとして、批判の声が出ている。

 

 祝賀会は、田川市郡の全市町村の首長や地元県議らが発起人となって、田川市内で12月16日に開く。1人5千円の会費制で立食パーティー形式。

 田川郡町村会によると、参加者は350人規模で、田川市約70人など、市町村ごとに人数を割り当てて、それぞれ地元の団体などに参加を呼びかけたという。

 このうち田川市は今月中旬、伊藤信勝市長名の出席呼びかけの案内文も添えた文書を、関係者らに郵送。24日夕までに出欠を連絡するよう求め、一部からは出席の回答があったという。

 関係者の話によると、参加要請は安全・安心まちづくり課や健康福祉課など複数の課が担当。消防団20人、区長会5人、医師会・薬剤師会・歯科医師会各1人などと団体ごとに細かく人数が割り振られ、直接の呼びかけなど少なくとも作業の一部は職務時間中に行われていた。

 市の働きかけを受けた区長会は理事会を開き、田川市郡の全市町村長が発起人であることなどから、「対応せざるを得ない」と役員5人を参加させることに決めた。だが、あるベテラン区長は「違和感を感じた。田川市がこういう窓口になったことは過去に一度もない」。別の区長は「政治家の後援会からの要請なら断っていた」と言う。

 伊藤市長は「許容の範囲内でお願いをした。人数をこれだけ出せますか、という相談をさせていただいた。強制はまったくない」と話す。

 

 ■「事実上、強制に近い」

 地方自治に詳しい佐賀大の畑山敏夫教授(政治学)は「特定の政治家の会などのために、職務時間中に公務員が動員されるのでは、行政の中立性を害する。政治資金規正法に触れる疑いもある。市から手当をもらっている区長らへの要請は事実上、強制に近い」と話している。(大矢雅弘)

 

 市長名で堂々と参加要請し(書面には公印省略と書いており、明らかに公文書扱いになっている点もおかしいです)、しかもその要請先は市が補助金を出している関係団体にも及んでいるとなれば、公務員の地位利用に関わる重大な問題だととらえられても仕方がないと思います。

 そもそもこういう公文書は、まあ20世紀のどこかの時期にはあったんだろうな、と思うぐらい古いタイプで、極めて牧歌的と言えます。いまだにこの書面を回し、参加要請を人数指定で行えると思っているところが、いまの田川市役所の感覚を痛烈に表しているように思います。

 しかしこの問題は、結局なぜこのような問題になったのか、誰がどのような指示のもと作成し配布したのか、などを十分に説明していないままの状況になっていますし、その説明責任は市側にはあるはずです。事実、この問題で新聞各社はどれも九州地区にはすべて配られる紙面の部分に記事が載り、テレビ局トップニュースで報道されるなど、とても重大な問題としてあつかっており、市のイメージを大きく損ねたのは間違いないからです。

 この点も含め、今後もしっかり注視していきたいと思っています。

 

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