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田川市の修学援助対象、縮小か?

2014年06月09日

 今日の朝日新聞に、就学援助について生活保護費の減額に伴い連動して修学援助費の減額が行われる可能性のある自治体に、田川市も該当していることが報道されています。

 今回、生活保護費の見直しで減額される世帯がある関係からですが、1100自治体以上が生活保護費の減額と連動しないよう配慮している中、田川市の対応は、このままでは問題があります。新聞では見直し検討に10自治体とありますのでその自治体に入っているかもしれませんが、対象者が連動して減らないよう充分配慮する必要があると考えます。

 以下は引用です。

就学援助対象、71自治体で縮小の恐れ 横浜・富山など

 

 生活の苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を補助する「就学援助」の対象者が、全国の71自治体で縮小される可能性がある。文部科学省が9日、調査結果を発表した。対象の線引きが、昨年度から段階的に引き下げられている生活保護の基準額と連動しているためだ。

 就学援助の対象者は全国で約155万人と、全公立小中学生の15・64%に上る。申請すると、給食費や体育用品など平均で年に約7万円分の援助が受けられる。

 調査は4月、全国1768市区町村を対象に実施。その結果、4%の71自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の1・3倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていないとした。このうち県庁所在市と政令指定都市は、横浜市相模原市富山市、大津市の4市。

 ただ、71自治体のうち10自治体は就学援助の基準について「対応を検討する」としており、今後見直される可能性もある。

 基準について、引き下げ前の生活保護基準を使うなど影響が出ないようにしたのが1123自治体、生活保護基準と連動していないのは565自治体、対象者なしが9自治体だった。(高浜行人)

     ◇

 就学援助の対象が縮小される可能性がある71自治体は次の通り。

 【北海道赤平市三笠市根室市上砂川町、月形町、白老町遠軽町、厚真町、羅臼町

 【福島県田村市、会津美里町、泉崎村、矢吹町、新地町、塙町

 【茨城県行方市牛久市河内町

 【東京都中野区

 【神奈川県横浜市相模原市小田原市南足柄市大和市松田町、愛川町

 【新潟県】出雲崎町

 【富山県富山市

 【岐阜県郡上市川辺町

 【愛知県常滑市、美浜町

 【三重県川越町

 【滋賀県】大津市

 【京都府京田辺市京丹波町

 【大阪府泉大津市高槻市松原市高石市泉南市寝屋川市大東市大阪狭山市

 【兵庫県高砂市養父市小野市

 【奈良県平群町、山添村

 【鳥取県智頭町

 【山口県下関市

 【福岡県飯塚市田川市、新宮町、粕屋町芦屋町添田町糸田町、大任町、川崎町、赤村

 【佐賀県上峰町、玄海町

 【長崎県佐世保市平戸市松浦市、佐々町

 【沖縄県宜野湾市宮古島市、与那原町、南風原町

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