小学校統廃合反対！

2006年02月19日

昨日の夜は、友人と飲み会をしました。彼は理系で私は文系なので、お互いの研究の違いなどがはなせて良かったです。

今日は午前１０時から小学校の統廃合を考えるシンポジウムがあり、それに行きました。私の住んでいる田川市では、この前審議会からの答申が発表をされ、そのなかで小学校の統廃合が出されました。そのことに対して廃校対象のPTAなどが反対運動を行っており、その関係で今回の集会が催されたんです。

個人的には地方自治が専攻なので、子供に対する影響というより、地域コミュニティにおける学校とは、という点で興味深いシンポでした。

大きく言えば３つあります。

１つは小学校統廃合の答申までの政策形成過程上の問題点についてです。審議会や市役所は地元関係者や父母などには今回の統廃合に関してこれまで全く話を聞く場などももたれなかったとのことでした。現在の地方分権・地域主権における地方行政政策の基本は、まずは情報公開と情報共有、そして政策形成過程から市民の声を積極的に反映させることです。これが昨今言われているサスティナブル・ディベロップメント（持続的な開発）や協働型まちづくりであるんですが、今回の審議会などを見る限りではこの点が全く欠落しています。

２つは、市が出した数値が適正かどうかが全く不明と言うことです。例えば「複式学級が悪い」や「学校の適正規模・適正人員はこれぐらい」と言うのがありますが、では複式学級のどの点がどのように悪いのかは検証されておらず、またなにをもって「適正」なのか、その定義や規準の設定が全くの不明確です。誤解を恐れずに言えば高速道路などの予測交通量がいつも嘘っぱちのように、この「適正」というのが実は欺瞞に満ちた行政側の都合でつくられた「適正」なのではないか、そのことに対するクエスチョンをしっかり持たないといけないということです。

３つは、地域における学校とは、ということです。現在も廃校予定の小学校と地域は密接に連携をしており（例えば通学路づくりに地域が積極的に取り組む、お祭りなどでの小学生と地域との連携など多数）、当該地域にとってコミュニティの中心になっているのが現状です。このことは全国的に言えるのですが、基本的に学校が廃校した地域の衰退は、小さいでも学校がある地域に比べ衰退度は著しいものがあります。それもそのはず、地域住民が学校を通じてなにかしらの行事を行うことによって、当該地域は学校というものを使い住民間の連携機能の核にして機能しているのであって、それがなくなることは、地域コミュニティの崩壊のボタンを押すことに等しい、と考えます。もちろん、地域性があるので一概に言えませんが、今回の廃校対象の地域を見る限りこのことが当てはまると言えます。

第一これまで全く説明も無しに来年４月から開始するとのこと。しかもこの学校は今後６.７年は児童数は変わらない見込みですし、このような統廃合はどう考えても反対です。財政論の立場から言えばまた色々言えますが、このぐらいにしておきます（笑）