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福岡県米粉普及推進協議会

2008年05月28日

このごろはフクロウの「ホー、ホー」という声を聞きながら、ブログを書いています。鳥の声や花の種類、田んぼなど自然の中から季節を感じられるのって贅沢な環境です。

 

そんなことを考えていたら、前にテレビで紹介されていた今治タオルのことを思い出しました。当時、外国産に押されていた今治タオルを盛り返そうと、タオル業者でつくる組合は新しいデザインの今治タオルを作ろう!と全国的にも有名なクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏を呼びます。

 

しかし、佐藤氏から発せられたのは「無地」のタオル。今ある技術をしっかりいかし、JAPANブランドとして売り出すのは無地タオルがよい、と述べます。

 

そして厳しい基準を設け、それにクリアしたタオルにはブランドマークのタグがついた「imabari towel」として売り込み、国際的な賞を受賞したり、百貨店などでもうられるようになります。

 

とかく地域の活性化は、新しいものをビルドすることが活性化だと思うときがあります。しかし住んでいるものは気づかない既存の建物や技術、財産を生かすことこそ、これからの地域活性化には不可欠だ、と今治タオルは教えてくれていると思います。

 

さて、では田川はなにがあるのか・・・。聞くところによるとまだ石炭埋蔵量の半分も掘っていないらしいので、国内炭も需要が伸びているしもう一回掘ってみるか、なんて。地域にいるとなかなか簡単には分からないものなんですよ(^^;

 

話は変わり・・・

今日友人から、「福岡県米粉普及推進協議会」を紹介してもらいました。

 

福岡県米粉普及推進協議会ってなん??と最初は思ったのですが、農林水産省の農政事務所が主導する形で行っている団体のようです。

 

このHPには、米粉を使った食品(主にパン)の販売店を紹介や、米粉レシピなどもあり、結構充実しています。イベントや小学生と父母を対象とした米粉パン教室なんかもしているんですね。

 

上部団体として九州米粉食品普及推進協議会という団体もあり、全国の各ブロックにも同様の組織があります。

 

せっかくよい運動をしているのですから、もっといろんな方面にリンクを貼ったり、積極的に報道機関のアピールしたら、もっとメジャーになるのでは?と思いました。あと、福岡県米粉普及推進協議会のHP、ほぼ確実に職員の自作です。というか福岡農政事務所のHPも恐らく職員自作です。大変な作業だと思います。

 

今度みんなで米粉パン体験教室をするのもいい手だと思います(^^)

 

ちなみに、米粉パン、添田の歓遊舎にも置いているんですね。違う友人からは大丸の地下のパン屋にも売っていると教えてもらいました。あぁ、ますます米粉パンが食べたくなってきた。。。

 

話は変わり・・・

 

学校の耐震化について、自治体への補助が拡充されることが合意されたようです。以下は引用です。

 

学校耐震化、9割を国負担 自・公・民が補助拡充で合意

 公立小中学校の耐震化問題で、自民、公明、民主3党の実務者レベルの協議が27日あり、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出することで合意した。各党内で手続きを進めたうえ、他の野党にも協力を呼びかけ、今国会での成立を目指す。

 合意内容の柱は、(1)耐震化工事の補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げる(2)交付税措置も拡充する(3)耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づける――の3点。自民党側は当初、補助率引き上げと交付税拡充で、自治体の実質負担を現在の約3分の1から約2%に減らす、災害復旧工事並みの水準を検討していた。その後、総務省とも調整した結果、自治体負担分が約1割となるよう交付税措置は抑えることになりそうだ。

 全国に約13万棟ある校舎のうち、補助率引き上げの対象は約1万棟になる見通し。この問題では政府も、耐震化を急ぐため国庫補助率の引き上げを検討中。文部科学省は、危険性が高い校舎を今年度から5年間で耐震化させる計画で、今年度予算には学校施設整備費として約1150億円を計上している。渡海文科相はこの期間を3年程度に縮めたいとしている。

 この日の3党協議では、自民党で法改正に向けて決議した議員連盟の河村建夫会長が「中国の悲惨な地震で子どもの命が失われている。日本の子どもにあってはならない」と発言。民主党が昨年提出した学校施設耐震化促進法案の責任者の藤村修氏も「中身は議員連盟の決議とほぼ同じだ。調整し、この国会で実現できれば」と述べた。(朝日新聞)

 

田川市の小中学校18校中、この1万棟に入っている建物はあるんでしょうかね??あるなら、この補助制度を積極的に活用していく方向を考えていってほしいと思います。

 

ちなみに耐震診断も補助率が変わるのかな??耐震診断自体も数百万円以上かかる事業なので、財政的に厳しい田川市は簡単な負担ではありません。

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