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今日は東京へ

2009年01月26日

今日は仕事の関係の出張で東京でした。会場は

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総評会館。初めて行きました。

 

話は変わり・・・

 

田川市が緊急雇用対策での採用枠に「自主退職」も救済したことが報じられました。以下は引用です。

 

田川市:「自主退職」も救済 臨時職員5人の採用決める /福岡

田川市は緊急雇用対策として採用する臨時職員の2次募集(採用枠8人)に、田川市郡の男性6人の応募があったことを明らかにした。このうち1人が辞退。3人は自主退職扱いで条件を満たしていないが、市は「事実上のリストラにあたる」と判断。辞退者を除く5人の採用を決めた。

 市によると、採用条件は昨年9月以降に解雇・契約打ち切りなど雇用調整を受け失職した人。5人のうち2人は条件に合致したが、3人は会社が発行すべき離職証明がなかった。事情を聴いたところ、会社側から「自主的に退社してくれ」「あなたの方から退職届を書いてほしい」と言われ自主退職扱いにされたという。

 5人の勤務は26日から。伊藤信勝市長が同日、辞令を交付する。

 個人加盟の労働組合「全国ユニオン」(東京)によると、会社が社員を解雇する際、30日間の予告手当を支給しなければならず、雇用関連の助成金返還を求められるケースもあって、社員が自主退職を迫られる例は多数報告されている。離職証明が出されない背景についても「雇用保険を掛けていないなどの理由で、証明を出したがらない会社もある」という。

 飯塚公共職業安定所も「必要な雇用保険を掛けていない会社は少なからずある。そういうケースは相談に来てほしい」と呼びかけている。【林田雅浩】(毎日新聞)

(引用終了)

 

しかし自主退職扱いの場合、雇用保険などで不利になったするはずです。また会社側も会社都合の退職の場合、助成金が打ち切られたりするので、自己都合にする場合が多いこともあります。また雇用保険をかけることは会社側の義務ですので、かけていないのであれば問題です。

 

今回の事例がどうなのかは詳細が分からないのですが、柔軟な対応で雇用をしたのは異例でしょうが、意味のあることだと思います。また自主退職扱いの強要の問題については全国的な問題でもあり、今後も注視していかなければなりません。

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