本文の始まりです

【決算審査特別委員会1日目】コピー用紙、一気に半額!

2010年09月28日

 今日から決算審査特別委員会が行われました。私も委員として参加。今から順次報告しますね。

 

 財政課

 

 平成21年度は歳入歳出で260億3853万2千円となりました。また実質収支は平成20年度が約6億1千万円の赤字だったのに対し、平成21年度は実質収支でも約8500万円の黒字となりました。地方交付税交付金等の増額が大きな要因です。

 

 ただ歳出では特に扶助費の伸びは大きく、特に生活保護は平成21年度だけで約2億2千万円の支出増になっているとのことでした。

 

 また田川市では新地方公会計制度に基づく財務諸表を基準モデルで作成し、今回平成21年度分が完成。そこでは資産1504億1274万円に対し負債460億1095万円との数字が出されました。

 

 ただ金融資産等では合計で213億円に対し、負債が460億円ですから、非金融資産(土地や道路等)に負債が食い込んでいる形になっています。

 

 また私が3月議会で指摘し、その後4月末に新聞記事で大きく報道された市庁舎及び小中学校のコピー用紙についての単価を聞こうとすると、ちゃんと事前に資料を作成しており(笑)、それによるとA4、2500枚当たりの単価

 

 平成21年度:3045円

 平成22年度前期:2573円

 平成22年度後期:1659円

 

 と、今年10月から前より一気に914円、今回の決算審査特別委員会で対象となっている平成21年度分からすると、なんと1386円も価格差があることが分かりました。

  

 財政課では「これまで気づかなかった」と言ってましたが、これまで財政査定をしっかり行い、他の課には「これは高い」「この予算は減らせ」と言い続けている財政課が、こうも節穴では財政査定の信用性が問われてしまいます。他の議員からも「もし昨年度1659円で購入していたらいくらの差額が出るのか資料提供してほしい」と要望がありました。

 

 人事課

 

 人事課では最も多い人件費で、人事課所管だけで35億4315万1千円かかっていることが報告。他にも人事研修などについて報告がありました。また来年度から予定している組織・機構の見直しについて、現在若手職員を中心にワーキンググループを立ち上げ議論しているとのことでした。

 

 私からは人事研修について「研修はいいが、それがその後の仕事に本当に生かされているか検証しているのか」と質問。人事課は指導していきたいと述べました。

 

 また生活保護ケースワーカーの配置については、人員確保に努めることや、事務支援スタッフの配置を検討すると報告がありました。総合窓口のあり方については、ワーキンググループを立ち上げており、すでに改善事項が出されていることから、改善事項の早期実現に取り組みたいとも付け加えました。

 

 総務防災課

 

 総合政策課では、特に所管しているパソコン関係について質問。電子自治体の先進地として知られる沖縄県浦添市の担当職員を招聘し講演会を開いていますが、その後はどうなっているのか質問しました。

 

 担当課からはこれもワーキンググループを立ち上げており、週1回会議を開いているとのことでした。また11月に最終報告ができるよう取り組んでいるとも付け加えました。他にも県との連携なども行っているとのことで、最終的な狙いとして副市長は「田川市郡が田川市にある情報センターを核に電算関係を一元化していくなどの仕組みをつくりたい」と答弁していました。

 

 また総務防災課が残業が最もある部署で、最も取得している職員は年間約730時間にも及んでいるということが分かっています。これについて私が「これだけの残業をしていることに何らかの対策はしているのか、所属長として残業の軽減化に向けた動きはしていないのか」と聞くと課長は「していません」とあっさり。

 

 残業については9月議会の私の一般質問でも所属長がしっかり残業のあり方を考えて、軽減に向けて動かないといけないのでは、と指摘しましたが、まさにこのことが問題だろうと思います。人事課も含め早急に考えないといけないのでは、と追求しました。

 

 選挙管理委員会

 

 選挙管理委員会では、特に市長選、市議会議員選挙の選挙公報をぜひ発行すべき、と述べました。担当課は検討すると述べたのでぜひ来年4月の選挙には間に合うようにして頂きたいと思います。

 

 市民課

 

 市民課では死亡しているのに戸籍上は生きていることになっている100歳以上の高齢者の問題について質問が相次ぎました。田川市の場合は最高で150歳とのことで、現在法務省から120歳の方については市が生存確認をしなくても職権消除してもOKとの通知があったとのことでした。

 

 この問題は職権消除が難しいことも起因していますし基本は届け出制度なので自治体側が一方的に攻められる話でもありませんが、今回を機会に整理することが今後のためでもあると思います。

 

 明日も決算審査は続きます。

 

 

 

 

カテゴリー

月刊アーカイブ

福岡県議会議員
佐々木まこと事務所

〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4510-6
→アクセス

TEL 0947-85-9015

[受付] 9:00〜17:00 月〜金(日・祝日休)

FAX 0947-85-9007

[受付] 24時間・365日OK

メールでのお問い合わせ