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決算審査特別委2日目、行革推進室審議やり直しへ

2010年09月29日

 税務課

 

 税務課では平成21年度の歳入で、個人市民税や法人市民税など市民税関連で合計で49億1220万6898円がまた「ふるさと納税」67万2千円あったことなどが報告されました。

 

 私からはまずコンビニ収納について執行部から「平成24年度から実施していきたい」と述べていたので「なぜ早くにできないのか」と質問。「システム変更などを平成23年度に行うため、一部は平成23年度中に行えるが、一気に行ったほうがよいと判断し平成24年度からにしたい」との回答があったので「だったら執行部がよく使う『試行的に行う』方式で早める選択肢もあるのではないか」と再質問。執行部はそれも含め検討すると回答がありました。

 

 また市営住宅等で滞納したまま市外に転居した方などに対し、民間債権回収業者の「ニッテレ」という会社へ債権回収を委託を行っていますが、昨年11月9日に法務省から「債務者が夕方は仕事が忙しいので電話連絡することは止めてほしいと申し出ているにもかかわらず,それを拒否している。」などの理由で行政処分が下っているのにもかかわらず、しかもその事実を把握した後に業務委託契約を締結していることについて質問。「改善していると判断した」ため委託契約を結んだと述べたので、それがわかる具体的な事蹟を委員会に提出するよう要求しました。

  

 行政改革推進室

  

 行政改革推進室は、事業概要についてただ「行政改革の推進に関すること」など数点を箇条書きするだけで、平成21年度にどのような事業を具体的に行ったのかなどが全く記載されていなかったことに批判が出ました。

 

 そもそも行政改革推進室は、行政改革が市の重要施策であるいうことで、総合政策課などから分離独立し、部長級まで配置している部署です。もちろん平成21年度に着手したこともあるはずです。しかしまったくそれらを説明せずに「よろしくご審議を」と言われても、なにをどう審議すればいいのか、と批判が出るのも当然です。

 

 また行政改革推進室は、情報開示に関して極めて閉鎖的という印象を強く持っています。事実、今年6月30日に書いたブログでも紹介しましたが、総務文教委員会では田川市緊急課題検討委員会に関する事務報告がA4片面1枚のみだったのに対し、実はすでに143枚もの資料がすでに出来上がり、かなりの部分進んでいるいたという事例もあります。担当は「着手途中のものもある」と言っていますが、決まってからしか報告しないという姿勢そのものにも問題があります。

 

 結果特別委員会としては、最終日の最後に資料を作成し直し、再び審議することになりました。

 

 会計課

 

 会計課では、特に現金出納に関して引き続き管理の徹底と職員研修の充実に努めてほしいと要望しました。また債券(国債や公債など)に関しても、危ない債券を買わないよう併せて要望しました。

 

 

 時間がないため、あとで続きは書きます。

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