総務文教委員会詳報

2011年01月31日

　今日は総務文教委員会が行われました。以下報告します。

　

　財政課

　

　まず長期財政見通しについて引き続き事務報告。特に市立病院の基準外操出（年間４億８４００万円×３年間）について議論が集中しました。

　

　田川市立病院の説明ではこの４億８４００万円の根拠として過大な建設費や過小な繰入金のことを挙げていました。過大な病院建設費は他地域より１，５倍かかっていると市立病院側は指摘をしていますが、一方でその比較データのモトになっている類似１９病院の中には、昭和４５年以降に建てられたものもあり、はっきり言って比較にならないデータを示していました。

　

　また病院事業管理者は「建設費ではなく、病院建築に関する企業債の元利償還金額を見ている」と述べていますが、そもそもその元利償還金額も建設費から算定されるものです。またこの元利償還金が何年で返されるのか、また病院建設に当たっては基金を充てて建設している所もあるので、そことの比較はどのように図ったのか、と言うのも含めて考える必要があるのだろうと思います。

　

　また病院建設の際の土地購入費が比較対象となっていない点も指摘しました。どの事業においても土地購入費が事業費として計上されるのは当たり前のことです。その点も含めたデータがどのようになるのかを示してもらいたいと意見しました。

　

　過小な操出金についても１９類似病院がどのような基準で繰入金を算定しているのか、などを詳しく分析して積み上げたものなのかも、非常に怪しい点があります。

　

　なぜこのようにデータの精度に言及しているのかと言えば、今回の基準外操出４億８４００万円の算定根拠が、「過大な病院建設費」「過小な繰出金」というものを積み上げた上で、その金額が他地域に比べ２億４２００万円も少ないということをあげ、その上でその２倍の４億８４００万円が必要という算定計算になっているからです。

　

　そして病院事業管理者も何度も「科学的な経営」「数字をきちんと示す」と議会や委員会でも述べていますので、だとすれば、その数字の精度を高め、我々議決責任を負う議会側がしっかりとした議論が出来るデータを示すべき、と思うのです。

　

　以上の点を踏まえ、もう一度データを詳細に示した上で再び事務報告をもらうことになりました。

　

　次に予算書等の変更について事務報告。これまで事業ごとに予算がわからず詳細を把握しづらいとされていた予算書や説明資料について、来年度から全面的に見直し、事業ごとに分かる予算書となります。

　

　作る側は一つ一つ事業概要を書く必要があったりと面倒な作業もあるかと思いますが、審議する議会としても、そして市民側にとっても分かりやすくなると思いますし、「行政の見える化」という意味でも非常に意味があると思います。委員会ではすらっと終わりましたが、私はとても素晴らしい取り組みだと思ってます（＾＾）

　

　人事課

　

　人事課からは田川市特別職報酬等審議会の答申について事務報告が行われました。まず答申の結果以下のように報酬等を変更すべきと答申されました。

　

　議長　　　月額　４７６，０００円（３６，０００円の減額）

　副議長　 月額　４２２，０００円（２３，０００円の減額）

　議員　　　月額　３９４，０００円（２１，０００円の減額）

　市長　　　月額　７６９，０００円（１３１，０００円の減額）

　副市長　 月額　６７２，０００円（５８，０００円の減額）

　教育長　 月額　６０７，０００円（４６，０００円の減額）

　

　答申を読んでいて一番感じたのが、議員や首長の報酬等をどのように考えるかについては全く結論がないと言うことです。「国の地方制度調査会での議会改革をめぐる議論の推移等を今後とも見守っていく必要がある」とだけは言及していますが、いずれも結論めいたものになっていません。ということは、議会として議員報酬をどのようにかんがえるのか、という基本的な事項については一定のコンセンサスをとっておかないと、ただ金額だけが踊ることになりかねないと思います。

　

　続いて給与制度の見直しについて事務報告がされました。まず現在市立病院の看護師や臨床検査技師なども「行政職」として取り扱っているものを今後「１，行政職、２，労務職、３，医療技術職、４，看護職」と明確に職種別給料表に置き換えることを計画しています。

　

　また「職務給の原則に従い、職務・職責に応じた給料に格付け」することも労使交渉で確認しているとのことです。ただこれらはまだ詳しい中身までは出ていません。今後事務報告で出されるものと思います。

　

　市民課

　

　自動車臨時運行許可番号標（仮ナンバー）の不正取得について事務報告が行われました。これは仮ナンバーを不正に使用し逮捕された事案が田川市の仮ナンバーでも発生したことから今後の対策について報告がされました。今後は、返納督促や田川警察署への通報等の期間短縮がされることになっています。

　

　他の場合でもそうですが、田川市の場合コンプライアンスに対する体制が各課とも充分に整理されていないように感じます。行政裁判等、自治体の行政運営に対するコンプライアンスの整備が求められている中でも正直ゆるいです。それぞれの部署が慣例で行っているようなものがあれば、法令や規定に基づいた運用に変えるべきです。

　

　総務防災課

　

　まず地上デジタル放送受信のための支援について事務報告。これまで生活保護家庭等に限定していた家庭用デジタルチューナーの無償給付について、１月２４日から市町村民税非課税世帯にも支援を拡大することになったことが報告されました。

　

　今後「広報たがわ」等で周知するとしていますが、私も「広報たがわが届かない世帯はどうするのか？」と質問。執行部として協議することになりました。国が制度変更によって尚実問題ですので、ぜひ多くの市民に周知してもらい、特に対象世帯については全世帯に郵送するなど措置をとってもらいたいと思っています。

　

　選挙管理委員会

　

　選挙管理委員会からは次期市議選、市長選において選挙公報を発行することが事務報告が行われました。これは私も昨年の決算審査特別委員会で指摘し検討すると解答をもらった事案です。選挙においても、ただお願いをするだけではなく、どのような実現して本当に良かったと思います。

　

　行政改革推進室

　

　行政改革推進室からは田川市緊急課題検討委員会にかかる経過報告について事務報告がされました。特に市立後藤寺幼稚園を含めた市立幼稚園のあり方については、教育委員会の方針を殆ど無視する形で審議されていることが、緊急課題検討委員会の関係資料からも見て取れました。

　

　しかし緊急課題検討委員会に関する資料をたくさん添付していましたが、これは私が先に情報公開条例に基づく開示請求を行ったためと見られます。もし私が情報公開条例に基づく請求を行わなかったら、このような資料提供は行ってなかっただろうと思うと、なんだかなあ。

　　

　行政改革推進室だけではなく、情報を閉鎖的に扱っている体質は市役所全体にあるように感じます。事実、市立病院の病院事業管理者も、自治体病院の病院建設費を「個人情報なので」と言ってのけたりしていましたから。行政がその職務上作成した資料が公文書であるのは法律でもきちんと規定されています。それ以上に市長はことある事に「市民の理解と協力」と言ってるんですから、理解と協力のためにも、きちんと情報公開を積極的に進めるべきですよ。

　

　また審議内容についても、総務文教委員長からは「結局幼児教育審議会はなんだったのか。これでは意味がないのではないか」と言った厳しい意見も出されました。私自身も幼児教育審議会にいたものとして、

　

　特に行政改革推進室では、市立幼稚園ではなく「こども園」の新設を掲げていますが、そうすれば新たな保育園が誕生することになり、それこそ行政改革推進室が説明資料にもあった「民業圧迫」につながると危惧します。事実このことは幼児教育審議会でも問題となり、こども園は将来制度化されたのちに行うとした上で、まずは後藤寺幼稚園の現状を早急に解決するためにも、統合した新たな市立幼稚園を創設すべき、と述べています。　

　

　財源問題でも「こども園により、より有利な財源を」と述べていましたが、今後仮にこども園に関する補助金が創設されたとしても、現在計画している過疎債より有利な補助金などあり得ず、そのこともゆっくり考える理由にはなりません。

　

　ワーキンググループでは、「幼保一体化の研究及び検討」を行うこととしています。もちろんそれは大切でしょうが、こども園についてまだまだ様々な議論がされている中、１年や２年でこれが解決できるはずがありません。この状況下での引き延ばしは明らかに子どもにとって不幸です。幼児教育審議会ではまずは統合した幼稚園を創設した上で、「今後こども園の議論があった場合にも対応できる園舎の構築をすべき」との付記しています。目下の現状を解決することに黙殺する姿勢は大きな問題です。

　

　この問題は何度も議会で「早急に対応する」と執行部が答弁しておいて今日までかかり、そして今から新しいワーキングチームをつくるなどと言っていますが、後藤寺幼稚園の問題や幼児教育審議会の結論からも方向性は定めらているのであり、これでまた新たに何を議論するのか、今後も追求していこうと思います。

　

　学校教育課

　

　学校教育課からは、来年度の少人数学級の方針について事務報告が行われました。まず来年度からは

　

　小学校

　１年生から４年生までを３５人以下学級へ。来年度は１年生４学級、２年生０学級、３年生３学級、４年生２学級の予定。

　中学校

　中学校１年生、２年生を３５人以下学級へ。来年度は市内中学校２校（後藤寺中・鎮西中）へ少人数指導教員を配置（少人数学級へ編成することも可）　

　

　という方針が出されました。

　

　ただ市長は「市内小学校・中学校全校を３０人以下学級へすること」を総務文教委員会で明言していますが、それにはほど遠いので、なぜかと正しました。教育長からは人員配置の問題などが言われていました。ただ、それは前から決めていれば分かることです。

　

　予算が決まる前に明言できない、とも教育長は言ってましたが、だったら来年度も予算が決まる３月中旬以降にしか教員募集はかけられないことになるのであり、理由にならないと言いました。３月議会に向けて色んな議論をしていきたいと思っています。