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開催日:平成25年 3月 7日
会議名:平成25年第1回定例会(第2日 3月 7日)


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 ここで、本日の会議は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。御了承願います
 4番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)
○議員(佐々木 允 君)
 ただいまより社民党市議会議員団を代表して一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 第1点、障害者の雇用促進について、今回、雇用に関することをおおむね4名の方が言われていますが、私の場合は障害者に特化した形で言わせていただきます。第2点に子育て環境の整備と、子ども・子育て新システムにおける本市の対応について以下質問をいたします。
 障害者の雇用促進について、2年前の3月議会においても私は一般質問を行いました。その際、市長は障害者雇用の拡充は無論のこと、障害者の雇用の推進に当たっては障害のある方々の活躍の場を広く提供するための仕組みづくりを考え講じてまいりたいと思っており、自治体としての責務を果たしていく所存でありますと述べ、障害者の雇用の促進について大きく前進していきたいという旨の発言を行いました。その後2年が経過をしました。改めてその促進について、その現状や課題、そして私のほうから政策提言等を行っていきたいと思っています。
 まず、障害者の社会参画や就労支援、個別支援などを包括的に行う部署として、国は自立支援協議会の設置を提唱し、障害者自立支援法第89条2に規定をし、自立支援協議会の設置を求めています。私が平成23年7月1日の一般質問で自立支援協議会の設置を要望し、翌年の4月に設置がされました。民生委員や障害者団体、学識経験者の13名の委員で構成して発足し、6月には第1回の会が開いたと聞いております。しかし、その後、自立支援協議会については開催されていないと聞いています。9カ月にわたり開催がないということは、事実上、機能的には停止しているのではないかと思います。自立支援協議会は、単なる便宜上設置しなければならない組織ではなく、障害のある方々が地域生活を支える中核組織として実効ある運営をしていかなくてはなりません。以上の点からも、現状の本市における自立支援協議会のあり方は極めて問題があると考えます。自立支援協議会の現状、また執行部が考える課題、そして今後について、まずお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 それでは、お答えさせていただきます。
 今議員がおっしゃられましたように、本市では昨年24年の3月に田川市障害者自立支援協議会を設置いたしまして、第1回の会議を同年の6月に開催いたしました。体制といたしましては、協議会の下に、これまでケース検討会議というふうにも言われておりましたが、個別支援会議というのがございます。これは相談支援専門員と相談事業所が中心となって、随時開催をしておりますが、個別の問題に関して、関係者を招集して協議・調整を行うものでございます。そういうものをやりながら、次に、事務局会議ということで、個別支援会議で解決困難な地域課題や困難事例をさらにそこで協議をいたしまして、その内容を自立支援協議会の全体会議に報告・提案するということでございますが、これがまだ1回しか開かれてないということで、そこの課題というのはまだ十分には出ておりませんが、今、議員さんがおっしゃられたように、この協議会というのは、地域の中核的な協議の場として、関係機関の代表者から成るもので、市に対して提言とか助言が行われる組織というふうに認識しております。そこにいくまでに、まだ専門部会というのも設置することができまして、本市ではまだそこには専門部会というのは開催しておりませんが、いろいろな地域課題の解決に向けて、そういうものを取り組むことができるようになっております。
 6月に開かれました全体会議でございますが、このときは初めての会議でございましたので、福岡県の相談支援体制整備事業アドバイザーをお招きして、地域自立支援協議会とはということで、機能を生かすためにというテーマ、副題をつけまして、そういうテーマで自立支援協議会そのものの必要性であるとか、組織体制の工夫、県内の状況について講義をいただいたところでございます。
 その中の会議の中では、一応委員のほうから、その年の10月に施行されました障害者虐待防止法に関しての意見が出て、そういうことについて、専門部会まではいってませんけど、そういうものを取り上げていってはどうかというようなお話があっておりました。事務局会議は市の職員と、市の相談支援専門員及び委託相談支援事業所の人に来ていただいて、毎月開いておりますので、そういう個別の問題をそこで取り上げながらやっていくんですが、ここでは詳細な内容についてお話しすることはできませんが、地域における困難事例に対する協議・調整や、地域の関係機関等との連携体制、構築に関すること等、権利擁護に関することなどについて情報交換や多様な協議を行っております。
 課題といいますのは、協議会がどう運営されるかということですが、今申し上げたように、毎月そういう定例を開きますので、大きな全体会議というのは1年に一、二回の開催だろうというふうに想定しております。今後の方向性につきましては、ことしはまだ第2回が、去年開きましたので、25年度というよりも一、二回開く予定でしたので、3月ぐらいにもう2回目というふうに思っておりましたが、ちょっと内部のいろいろな事情で開けておりませんが、25年度が来ましたら開く予定にしておりまして、その全体の会議の中で、課題の提案をいただき、委員の意見に基づいて、今後どうやっていくほうがいいかということを決めていこうというふうに思っております。
 どちらかというと、一つの専門部会ができるとするならば、障害者虐待に関してのものが一つできるのかなというふうな予測をしております。ですので、議員さんがおっしゃられる雇用に関してについては、ここの中ではそんなに深く議論にはなってない状況でございます。一応、進捗状況というか、現状の状況はそういうことでございます。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 まず、今の答弁でもいろいろあるんですが、まずその前提をちょっと何点か整理させていただきながら、今の自立支援協議会について聞きたいと思います。
 平成23年度3月議会で、当時の犬丸福祉部長は、障害者を幅広く社会参加できる仕組みを社会全体で構築していく必要があり、これから大事なんですが、市がそれを積極的にリードしていく必要があるという認識をしているということを述べています。その上で、福祉部長は、市として可能な支援体制の整備や民間への情報提供など、これまで以上に官民が連携を強化し、一体となって障害者の、ここが大事なんですが、雇用促進が図られるよう努めていく必要がありますということを述べています。
 改めてこの後、2年間ですね、2年前に障害者の社会参画のために積極的にリードしていく、そのためには、障害者の雇用促進を図るため市がリードするんだと述べていますが、まず、その後、この発言の後、2年後どのような形で市民生活部として形になったのか、部長としてお答えいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 具体的には、障害者の方の一般雇用というのは余り進んではおりません。どちらかというと、福祉関係の支援ということで、就労支援につきましては、少しまとめますと、支援体制といたしまして、三つの支援があると思います。就労移行支援、それから
 (発言する者あり)
 取り組みですね。一応、そのときにお答えした以降は、何もできていないのが現状でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 では続いて聞きますが、先ほどの発言の中に、官民が連携を強化し、一体となって障害者の雇用促進を図るよう努めていく必要があるという認識を持っていることは、これも2年前に述べています。では、何も進んでいないということは、官民が連携した取り組みについて、もう今のところ進んでいないということでいいんですかね。改めてお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 行政改革推進室長。

○行政改革推進室長(家高 正憲 君)
 官民になるかどうかあれなんですけど、行政改革推進室のほうから指定管理者制度に関する部分について、若干答弁をさせていただきたいと思います。まず、従前より指定管理者を選定する際に、障害者雇用についてはインセンティブを付与しておりました。しかしながら、なかなかそれが雇用に結びついてないという実態がございましたので、23年度中に、これ選定委員会からもそのような御指摘ありました。それで23年度中にその辺の課題の整理を行いまして、検討いたしまして、24年度からより効果的な新しい優遇措置を今年度、24年度から適用しているところでございます。
 具体的には2点ございまして、まず第1点目は選定時の評価ですね。これ従前は100分の5点でございましたが、障害者に係る分を100分の10点まで、2倍に拡充しております。2点目は、より直接的な支援策といたしまして、指定管理者が国の制度を利用して障害者を雇用した場合、国の制度では2年間の時限、2年間で助成が切れます。それ以降、田川市が国と同様の助成をそのまま引き継いでいくと、これが雇用が終わるまで引き継いでいく、このような優遇措置を24年度から準備したところでございます。指定管理者につきましては以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 逆を言えば、それ以外ないということですね、わかりました。
 以上のように、2年前に市長及び当時の部長も、かなり前向きな答弁をしていただいたんですね。そのときに、ちょうど選挙の直前のときだったと思いますけども、非常にこれで大きく進むんだろうなというのを私は思いまして、ぜひやっていただきたいと、市長のほうにも改めてお願いをしたところです。ただ、まさに公式のこの議会の一般質問で、市民生活部長が進んでいないということを言っているわけですから、先ほど佐藤議員が御指摘したように、要は一般質問で言っても進まないだったらどうするのかということになるわけですよね。それはやはり議会軽視という言葉は適切かどうかは別として、やはり議員の発言が公式な場で一般質問やるわけですから、前向きに進めていくとか、積極的にリードしていくとか、情報提供をやっていきますとか、どんどん言っても、じゃあ、具体的に何やっているかって、じゃあ、やっていませんということですから、それは明らかにおかしいと思います。
 そして、その上で、ちょっと市長に改めて聞きます。23年の7月1日の一般質問で、私が障害のある方々に親身になっていただく体制をより強化していただきたい、特にこの就労に関して、雇用に関してですね、ということで最後質問したときに、鋭意努力させていただきますという言葉を答えています。改めて市長においては、障害のある方々にやはり、先ほど言った雇用環境の充実であったりとか、充実のためには自立支援協議会の充実であったりとか、わざわざつくったのに、年1回しかやってないんですよ。しかも年に1回も講演会やっただけなんです。もう事実、機能してないのと一緒なんですね。
 先ほど言った雇用環境の問題で大きいのは、やはりそういった障害のある方々の雇用環境というのは、いわゆる障害のない方々に比べてもっともっと厳しい。もっと行政が寄り添わなければいけないのに、自立支援協議会一つもっても全体会が1回だけしかやってない。本当は専門部会というのをしっかり開かなきゃいけないのに、その専門部会の設置すらやっていない。これは明らかにやはり市長が最初に2年前おっしゃった形と、具体的についていっていない現状がある。ぜひ改めてこの障害者の雇用対策について、市長の基本的な見解と、そしてやはりしっかり部下に指示をするとかいったことがあるのかどうか、それも含めてぜひ言っていただければと思います。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。

○市長(伊藤 信勝 君)
 まず、自立支援協議会、形骸化しないように、これは指導していかなければならないと思っております。特にこの13機関から選出された委員の皆さん、それぞれ専門的な考え方をお持ちであります。こういった方々の意見を集約し、さらに障害者の数と程度と、それから雇用、意識、さらにはどんな場所に就職をするかと、我々バックデータはございません。それを指示をしております。データをベースに、今現在、いろいろな授産施設等で働いている、民間の企業で時間的な雇用をやっているとか、しかし、やはり直接雇用を望んでいる方々の現場の声を我々は集約していなかったことに気がつきました。期間で決めるんではなくて、そういった現場の声をやはり聞き、そしてそれを分析し、将来にどのように活用するのかということを、今職員に指示をしたところであります。したがって、そういった基本的なデータなくして対応ができないのではないかと、さらには企業側との折衝につきましても、そういった方々がおられることをやはりPRしていかなければならないと、このように思っております。
 我々だけで雇用の場が解決できるものではなくて、やはりそこには雇用する側の意見というのもしっかりと捉えておかなければならないと、このように思います。今、部長が答弁した中で、一歩踏み込んで我々は積極的にどのように動いていくかということを反省しておるところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 今、市長がおっしゃったことでいったら、例えば別府市の自立支援協議会、ここも専門部会、先ほど部長がつくれますということだけ言っています。つくりますとは言っていません。またそれは聞きますが、この就労部会において、別府においては、例えばホテルとか旅館業が多いわけですから、この就労部会の担当者が旅館業組合の方々を集めて、障害のある方の雇用について講演をやって、こんなことをお願いしたら雇用もできますよということを講演したりとかもしているんですね。例えばそういったのも、本当は自立支援協議会がつくって、そして、その中に就労部会とか、例えば先ほど個別支援の話がありました。それは個別支援部会というのが一つの部会である。例えば障害者の虐待について話があるなら、その虐待に関する権利擁護とかそんな部会があるといった形で、それは1つの部会の話なんですが、本当は自立支援協議会というのは、単なる虐待に対して障害者の虐待をする対策だけではなくて、障害のある方の地域生活を支える包括的な協議会として位置づけられているはずなんです。なので、それについて、2年前でも幅広く社会参画ができる仕組みづくりをやりたいというのであれば、その具体的なやる場所が、自立支援協議会なんですね。
 今市長がちょっと十分じゃないことについても話しました。そして、現場の話を聞くということがありました。ということは、まさに言った専門部会をつくって、例えば就労部会をつくって、地元の就労の、地元の企業の代表者とかも呼んで、じゃあ、どういったものができるか、それについてマッチングをするところが、いや、実はこういった仕事、例えばフルワークはできないけども短時間だったら雇用できるとか、仕事の中身でここだけ切り取ったらできるとかいうことが議論でできると思うんです。改めて市長に聞きます。この自立支援協議会の充実に向けて、特に私の場合、今回は就労について、雇用について発言をしました。そういった自立支援協議会の、特に雇用に向けて、いま一歩、そういった部会の設置であるとかいうことについてやっていくおつもりあるのかどうか、御指示いただけるのかどうか、それについてお答えいただけますか。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。

○市長(伊藤 信勝 君)
 今の13人のメンバー、これは大変基礎的なメンバーだろうと思います。しかし、これを具体的に進めていくには、専門部会が必要かと、このように思っております。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 ありがとうございました。改めて部長に聞きます。今、市長は専門部会の設置について、その必要性を述べました。先ほど部長は設置することはできるという事実関係だけ述べ、設置するのかどうかについての明言は避けています。市長は設置していかなければならないということを述べていますので、この専門部会の設置、特に就労部会等ですね、就労だけではありません。いろいろな部会について充実をするということで動くべきだと思いますが、改めて答弁を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 担当部署の部長としては、そういう方向でいきたいというふうに思いますが、あくまでこの協議会のメンバーの方たちの中でそういうことを取りざたしていくということになると思いますので、協議会を開催したときに、そういう提案ができていければというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 じゃあ改めて聞きます。そのときに市長はそういう専門部会をつくるべきだという意向を言っている。そして、市民生活部長としても、そのような形で進んでいきたいということは、この自立支援協議会の皆さんに話をして、その整備に向けた議論をしていただくということでいいですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 そのように認識しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 自立支援協議会の中で言うのか言わないのかについて、改めてお願いします。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 次回の協議会のときには言わせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 ありがとうございました。というように、本当はこんなふうに詰めたくないんですよ。でも、なぜ詰めなければいけないのか、これは2年前にあれだけやります、やります言っておきながら、いっちょん進んでないという現状に対して、もうほかの例えば佐藤議員の話でも、もう言いっ放しじゃないかということになると、毎回こうやって詰めないといけません。執行部においては、ぜひ言ったなら、やはり進めていただきたい。しかも、言った話ですから、言ってない話をやれというわけではないんです。やりますと言ったことをやっていないということに対して、何でですかという質問をしたんです。それはぜひ考えていただきたいと思います。
 ということで、体制充実を図るという基本的な前提が今示されたことになります。なので、実際ただ予算を見ると、来年度の当初予算案を見ると、自立支援協議会に関する報酬は7万8千円、これ全体会の報酬の13名分が2回あるだけなんですね。これは部会を開く際は、特段報酬等は出さないんですか。1点だけちょっと確認します。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 これは国等が出してます方針の中に、常時開くものに関してそういう報酬を出さなくても、了解をいただいたら開けるというような方向ございますので、報酬を予算化いたしますと、回数が限られますので、そういう意味で、どうしても出さなければいけない方については別ですけど、出さないという方向が基本かなというふうに思っております。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 逆に予算をつけていないということは、積極的に部会を開くということを言っているようなものですから、改めて来年度はしっかり部会を準備して、機能的にやっていくということを来年度予算では示しているんだということの認識でいいんですかね。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 部会と個別支援会議、先ほど個別支援会議も部会だというふうに議員さんおっしゃられましたけど、それは違いますので、それは常時開いておりまして、専門部会になりますと、そこに来られるメンバーによっては、報酬が発生される方もいらっしゃるかと思いますので、それはちょっとお約束はできませんけど、極力というか、そういう部会を一つぐらい立ち上げて、雇用に関してと今申し上げた虐待等ができるのかなと思いますが、二つというのはなかなか難しゅうございますので、あくまで協議会の中で提案をさせていただいて、雇用に関しての部会ができればなというふうに思います。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 今、先ほどやると言っておきながら、雇用に関する部会を一つだけやったら、二つつくるのは難しいという発言がありました。一体どっちなんですかね。要は、しかも部会は別に二つつくったら大変とか何もないんですよね、ほかの自治体の事例知ってますよね。ほかの自治体の事例知ってたら、二つの部会ができるのは難しいという発言はおかしいですよ。どっちなんですか、もう一回お願いします。
  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 行政としてはやらなければいけないと思うんですが、内情的に、やっぱり職員の配置とかいろいろなところでお約束をすると、絶対開かなければいけないということには言われておりますので、私としましては、どちらか一つでないと現実動いていけないのではないかなというふうに考えます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 市長、今の市長の発言と部長の発言が異なります、今の発言であればですね。要は、就労に関して、要は雇用に関して、しっかり専門的に議論したらどうですかということを言って、それは市長は部会でやるべきであるということを言いました。でも、市民生活部長はやらないという発言に近いような状況を言っています。どっちが正しいのか、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。

○市長(伊藤 信勝 君)
 雇用の問題、本当に深刻な課題です。これは行政だけでは解決できない中で、やはり深く専門的な意見と、それから調査も必要だろうと思います。今、部長が言うのは、組織、内部体制がそれで対応できるのかという、やはりちゅうちょしたところがあろうかと思います。しかし、この問題を我々は抜きにして、障害者の雇用は前に行かないと、このように思います。したがって、やらなければならないと私はそのように思っています。したがいまして、今後の予算にしても、人事組織にしても、改善をしていかなければならない、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 部長、もう答えはいいので、今、市長が基本的な方針を示されましたので、それに基づいて動いていただきたい。それはもうあとは副市長なりが調整をしていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
 例えば、隣にある行橋市では、就労支援部会を発足して、月に1回開催しながら、企業への働きかけ、情報共有、課題の取り組みについて議論をし、広報活動について定期的にパンフレットをつくったりして行ったりもしているんです。別にだから、就労について2年前もやるといって、しかも積極的にやると言っているんですよ。しかも、やるということに対して、市長もやると言っているんですよ。なぜ部長がやらないと言うんですか。おかしいではないですか。2年前言ったんですよ。そして、市長もやると言ったんですよ、部長がやらないと言っているんです。事実関係だけはそうです。それについては、もう市長としての方針は決まったので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、3月議会の中で研究・検討と述べたということに対して、特に業者の契約においても、当時の建設経済部長が研究・検討していきたいということを述べており、同時に、福祉部長も業者契約においても、先進自治体の例を参考として障害者の雇用の実態を加味して契約が行えるよう工夫するなど、民間における雇用拡大の促進をつくる仕組みも講じていきたいということを言っています。市長も同年7月の一般質問の中で、市民サービスを向上という中に、障害者雇用の就労の場の確保を検討していかなければいけないということがあります。その後どのような検討があったのか、お答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 産業振興部長。

○産業振興部長(坂本 美八男 君)
 ちょっと視点がずれるかわかりませんけども
 (「ちゃんとそのとおり通告してます」の声あり)
 障害者の雇用の促進ということで、市が発注する事業等々についてどうしていくかということに対してでよろしいですか。市の発注事業に対する障害者の雇用でありますが、本市では平成16年の地方自治法施行令の一部改正に伴い、平成17年に契約事務規則の中に当該手続、発注の見通し、事前事後の公表を追加していますが、これを活用して障害者施設等と随意契約を締結した例は現状のところはございません。しかし、今般、障害者優先調達推進法の施行が始まりまして、本市においても調達方針を策定して実施していく予定でありますことから、この際に、市内の福祉事業者から調達可能な物品や委託可能な役務等の整理を行って、それが当該随意契約を活用できるように契約管理課としましても一緒になって行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 ありがとうございました。今、発言があったとおり、今年の4月から障害者優先調達推進法が具体的に施行され動き出します。自治体においても、調達計画というのをきちんと出して、しかも毎年公表されるということまで来てますので、これまでの施策にもう一歩踏み込んだ調達等が求められるということですね。やはり2年前の私の一般質問の中でも、例えば清掃業務であったりとか、物品のことであったりとか、ほかのいろいろな市の発注する業務の中に障害のある方が雇用ができるものがあれば、また使えるものがあれば積極的にやってほしいということで、もう国の法律としてもそうなりましたから、もう一度聞きますけども、前回の2年前の一般質問では、やると言ってやってませんでしたので、産業振興部長がやりますが、この調達推進法が出てやりやすくなる、来年度からきちんと何らかの形で動き出して、それが見える形であって、ちゃんと議会にも報告していただくような手だてになるわけですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 産業振興部長。

○産業振興部長(坂本 美八男 君)
 産業振興部の中の契約管理課がございます、所管がですね。当然、契約になりますので、随意契約という形になると思います。所管の例えば健康福祉課とかが中心になったりとか、教育委員会のほうもあるかもわかりませんけども、そういう障害者施設で、例えばパンをつくっているというのがあって、それを公共調達ができないかとか、具体的なものについて検討していただきながら、それを随意契約をしていくときに、私どもとしては、一緒になって障害者優先調達推進法の施行に伴って実施していくためのお手伝いをしてまいりたいというふうにということでございます。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 具体的には、またあした柿田議員が御質問すると思いますので、それにお任せしたいと思いますが、ぜひこの法律にのっとって、障害のある方々の積極的な雇用、また物品等調達をやっていただきたいと思います。
 次に、民間企業への障害者の就労、先ほど市長が述べられた点でありますが、その点について、若干申し上げます。
 今回、法定雇用率が改正をされます。これまでの1.8%から2%、自治体においても2.1%から2.3%引き上げられて、民間企業においては従業員56名の会社から50名の会社に範囲が広げられるということです。先ほど来述べたとおり、あときょうの新聞にも、精神障害のある方々の雇用の義務化というのを、今新聞報道であっています。7月以降議論があると思いますが、恐らくそういった形になっていくと思います。障害者就労の促進というのは、今まで以上に推進をしていく義務がもう自治体にある。だから、自立支援協議会の充実が必要だと思っているんですけれども、例えば、通告でも申したとおり、岡山県総社市では、障害者の就労を推進することを目的に、障害者千人雇用推進条例を制定し、官民が一体となって障害者就労の促進を図っています。
 23年3月議会において福祉部長は、先ほど来述べたとおり、官民が連携を強化し、一体となって障害者の雇用促進が図られるよう努めていく必要がありますと述べており、その点では、総社市の思いと同様の思いが述べられていると思います。
 また、千葉県松戸市では、障害のある市民を雇用した事業主に1年間にわたって月額給与の30%、最大2万円なんですが、の奨励金を交付する制度などを障害者を雇用する企業に対する市単独の支援事業なども行っている自治体もあります。市長は、7月1日の一般質問では、やはり企業側の受け入れ態勢が大変重要なこととなっておりますので、それぞれ企業の理解と協力を求めてまいりたいと思っているということを述べています。また、きょうの答弁でも、同様の発言がありました。また、福祉部長は、23年3月議会において、市がそれを積極的にリードしていく必要があると認識しているということも述べています。これだけを見れば、障害者雇用に対して市の積極的な姿勢というのはもはや明確であり、あとはどのように具体化するのかということだけではないでしょうか。企業と議会と協力を求め、市として積極的にリードしていくためにも、総社市がつくったような条例をつくるとか、また積極的なリードを進めるために、具体的にどのような仕組みをしていくのか、そういったことについて、どのようにお考えなのか執行部の答弁を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 条例制定等の関係のほうでお答えをさせていただきます。
 この総社市の事例というのは、大変参考になります事例でございますが、すぐに総社市のような体制を構築するということは、ちょっと難しいかなというふうに考えております。
 議員御指摘の総社市においては、条例を制定して、今おっしゃられたように障害者の雇用の場の創設及び拡充、障害者の雇用促進と就労の安定化を目指し、雇用委員会を設置しているというようなことでございますが、委員の中に基本理念部会であるとか、就労創設部会というのを設置して、雇用の促進と就労の支援が取り組まれているようです。さらに、今おっしゃられた千人雇用センターというのが設置されて、専門員も4人いるというような状況のようでございますが、それでさらに総社市においては、福祉的な視点からの就労支援をそれぞれの立場、企業であるとか、障害者の方、行政側が同じ土俵でそういうことを共有してきたという過程がございますので、そういうものを参考にさせていただきまして、本市でどうだろうかと考えたときに、本市は福祉的就労支援というのが中心になっておりますので、共通の基盤ができているわけではございませんので、そういう中で総社市のような施策を行うというのは困難ですが、先ほどからおっしゃられているように、本市でもそういうことを取り組めたらということで、やっていければというふうに思っておりますが、まずは同じ土俵に立つためにはどのような状況なのかというので、就労実態の把握であるとか、希望がどうなのかとか、企業側に障害者の求人状況がどうなのかという、そういうものをちょっと調べたりする必要があるのかなというふうに思っております。
 そういう3者の情報を共有して、就労に向けた意見交換、協議を目指すために、庁内の田川市雇用対策検討委員会の場であるとか、関係課と連携をしてそういうものを取り組んでいこうというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 もちろん、福祉的就労について市が体制があるというのはわかりますが、障害者自立支援法やその他法律は、福祉的就労だけではなく、障害がある方々の一般就労についてもかなり踏み込んだ動きをしています。なので、就労移行支援であったりとか、さまざま制度が出ていると思いますが、では、そもそも、一般就労に関して市はどのような支援をやっていくのかということになってくると思うんですよ。この企業支援になってくると、基本的には就労移行支援、もしくは一般就労に関しての支援についての話になってくると思うんで、やっぱり障害のある方々の一般就労の促進に向けて基本的にどうしていくのか、先ほど市長もそういう話はできないかということで、基本的には進めていくということを述べていますから、あとは具体的に執行部がどうつくるかだけなんです。その点についても改めて教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 産業振興部長。

○産業振興部長(坂本 美八男 君)
 民間企業への障害者就労促進政策で、基本的な問題でありますけども、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、ハローワークにおいて障害者への職業紹介、事業主に対する雇い入れの勧奨等を行っております。また、障害者職業センターにおいて、障害のある方の就職、職場適応、職場復帰についての相談を受け、個別の支援計画の策定を行ったり、職場へのジョブコーチの派遣による直接支援等を行い、事業主に対しては求めに応じて、障害者の採用、受け入れ、募集等に対して助言を行ったり、研修講師の派遣を行っています。さらに、障害者雇用支援センターでは、一定以上の障害者を雇用した場合の調整金、報奨金、またそのための設備投資を行った場合の助成金の支給、その原資となる障害者雇用納付金の徴収、納付金制度の啓発等を行っています。
 本市におきましては、雇用を担当する企業雇用対策課と障害者の自立支援を担当する健康福祉課が連携し、障害者の方や事業主の相談に対して、各種制度の概要説明を行うとともに、適切な機関への案内を行っています。以上でございます。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 現状ではなくて、先ほど市民生活部長は福祉的就労が中心だと言っていたんですよ。じゃあ、一般就労について、どう、じゃあ切り込んでいくんですかということを聞きたいんですよ。今の現状についてじゃないですね。今現状については、福祉的就労が中心であるということであれば、今の話では民間企業の就労のことを質問していますので、それであれば一般就労、また就労移行支援とかを含めた就労についてどう推進していくのかということについて聞きました。これ2年前も聞いて何もやってないんですよ。では、もう一回聞きますので、改めてお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 産業振興部長。

○産業振興部長(坂本 美八男 君)
 企業雇用対策課としましては、まず、雇用、それで就労というのは、簡単には企業様が雇用していただかないと雇用にはつながらないわけでありまして、それをどうするかということで、今現在やっている施策も当然のことでありますけれども、先ほども説明しましたけども、企業誘致とか地場企業の育成が、時間がかかるかわかりませんけども、雇用につながってくるというふうに考えております。以上でございます。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 ほとんど答弁になってないですので、もう一度聞きますけども、要するに、先ほどの、市長、総社市の件も、別に50万都市の話じゃないんですよ。人口6万人台の、うちより若干大きいですから、うちと同じ一般市の取り組みなんですね。市長が先ほどから述べているように、やはり障害のある方々の就労のことについて、やはり2年間できていなかった反省があると、そして、これからせないかんと、しかも、一般就労について、産業振興部も市民生活部と連携してやりますということを言いました。そのためには、じゃあ、どうしていくかとなったときに、この条例をつくる、もしくは自立支援協議会の中でしっかり就労の部会をつくったりして、その充実を図っていくということしかないんです。なので、改めて市長に自立支援協議会のことについてどうしていくのかとか、あと、民間企業の一般就労です、一般就労、福祉就労だけではなく、一般就労について、市がどういう障害のある方々に寄り添うのか、その点についてもう一回ちょっと、くどいようで申しわけないんですが、お答えいただければと思います。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。

○市長(伊藤 信勝 君)
 まず現場に神宿るという言葉があります。その中で、総社市の歴史と田川市の歴史、大きく異なるところがございます。総社市は非常に雇用の、自動車産業を中心とした発展をしてきております。有効求人倍率も非常に高いというところと、我々のところのように0.50というような低いまちであります。しかし、障害者の数は別として、また雇用のほうは別として、そういったハンディキャップを負った方々が将来に夢が持てて、住めるまちとしては、やはり雇用の安定というのは非常に重要な施策だろうと思います。
 そこで、今まで出てきた障害者に対する自立支援のあり方、13の代表的な機関に入っていただいております。これだけでは私は事は進まないと思います。専門的な部会というのを設置して、いかに我々としては雇用対策を進めることができるのかということを深く掘り下げて、そして、本市に合った体制づくりをつくっていきたいと。総社市は一つの参考例であります。総社市と我々この田川の社会環境、経済環境が違うということも、まず御認識いただきたいと思います。そういう中で、全て我々は今後の未来に向かっての組織づくりであり、そういった調査・研究で前向きに進めることが一つの施策であろうと思います。過去に学び、そして未来をつくるというのが温故創新、私の政治姿勢であります。そういったことで、皆様方のそういった意見も反映すべき行動をとっていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 ありがとうございました。ただ、実態としては2年間とまっていたんで、今後はもう本当にそれがないようにぜひしていただきたい。専門部会をつくる必要があると市長は述べていますので、それに向けてぜひ動いていただきたい、そのことをお願いして、第1点目は終わります。
 第2点に、子育て環境の整備と、子ども・子育て新システムにおける本市の対応において質問をさせていただきます。
 システムの概要については執行部から説明があるでしょうから割愛しますが、今後、子育て環境はこの新システムの導入によって大きく変わることが予想されます。また、それに伴って、基礎自治体の重要度も増してきます。2年後となる平成27年度には同システムが完全稼働となるため、来年度からは国や自治体に対して、その準備や周知を十分に行っていくよう既に要請があっています。また、本市における子ども・子育て新システムに対する対応状況、今後の取り組みについて質問をしたいと思います。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 それではお答えいたします。
 概要について御説明いたします。子ども・子育て支援新制度でございますが、これは平成24年8月に設立をしました子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というこの三つの法律で、子ども・子育て関連三法というんですが、それに基づく制度のことをいいます。
 これらの法律は、幼児期の学校教育と保育、また地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としまして、平成27年度に本格的なスタートを目指しています。今後国では、平成25年度に子ども・子育て会議を設置し、制度の詳細を検討していくとしております。
 主な制度の概要でございますが、大きく4点ございます。まず1点目です。幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設とする新たな幼保連携型認定こども園とし、単一施設としての認可、指導監督を一本化することなどにより、認定こども園の普及を推進するというもの。2点目が、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設し、どの施設を利用しても必要な給付を受けられる施設型給付を創設するというもの。3点目が、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などの多様な保育の充実や、身近な地域での保育機能を確保する地域型保育給付の創設をするというもの。4点目が地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、親子が交流できる拠点、一時預かり、放課後児童クラブの増加などを図る地域子ども・子育て支援事業を実施するというようなものでございます。
 今後の取り組みでございますけども、取り組みといたしましては、国の子ども・子育て会議で検討された内容を逐一参照しながら、平成25年度から2年間、次のような取り組みを行うことになります。
 9項目ほどございますが、まず1点目が、教育、保育、子育て支援の量の見込みを把握するためのニーズ調査を実施する。2点目、子ども・子育て会議の設置及び条例の制定でございます。3点目、子ども・子育て支援事業計画の策定。それから4点目、施設や事業の認可基準の検討及び条例の制定。5点目、保育の必要性の認定基準の検討及び条例の制定。6つ目、子ども・子育て支援事業について、放課後児童健全育成支援事業の設備運営基準の検討及び条例の制定。7点目、費用利用者負担の検討及び確定。8点目、制度管理システムの導入。9点目、国の窓口一本化に対応できる体制の整備などでございます。以上が概要でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 今後の取り組みについてというのもあったんで、ちょっと、今、若干概要があったんで、それも合わせてちょっと質問をしたいと思います。
 一つあるのは、この2年間でかなり多くの事務量がこの子ども・子育て新システムにおいて自治体が受けるべき仕事が発生するということですね。やはり、そして、そのためには、しっかり周知をしていかなければなりませんし、体制の強化をしていかなければなりません。そのために市民生活部として、主には子育て支援課なのでしょうが、その体制整備に向けた取り組みをどのようにやっていくのかというのが、まずお聞きしたいというのが1点。
 あと、子ども・子育て会議の設置について、今、提示がありました。少なくとも、教育、保育、子育ての三本柱とした中身で、また内閣府のほうでは、子育ての当事者の参画に配慮した構成員のもと、条例による地方版の子ども・子育て会議の設置を求めているということです。今後、制定予定の子ども・子育て事業計画、先ほどありましたね、それの策定などにおいての諮問機関にもこの会議がなると思いますので、早期に、そして国が述べているような、ぜひ子育ての当事者の参画を本市でも行うなど配慮をしながら設置を行うべきと思います。1点目として、体制強化、体制整備に向けた取り組み、そして子ども子育て会議の設置時期をどのように時期的に考えているのか、お答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 先ほどおっしゃられた子育て支援法の77条に、市町村における子ども・子育て会議は設置に努めるものというふうな規定がございますので、本市でもそれを取り組もうというふうに思っておりますが、この会議につきましては、自治体が事業計画を策定する際など、同会議に意見を聞かなければならないということで、今、議員さんがおっしゃられましたけど、この会議を設置するということで、まず設置時期につきましては、国が事業計画の調査審議が十分行えるように、平成25年度のできるだけ早い時期に設置することを求めております。このことからも本市でも25年度の早い時期にまず条例を制定いたしまして、同会議を設置するというふうに考えております。
 委員構成につきましては、現在のところまだ未定でございますが、現実に子育てを行っている方々の意見を十分反映させることができるような幅広い関係者で構成することを考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 早いうちに、条例の制定も必要なものになりますので、ぜひ体制整備をやっていただきたい、あとは当事者の参画も進めていきたいということなので、ぜひお願いしたいと思います。また、本市は、平成22年3月に次世代育成支援対策後期行動計画を作成し、26年度までに行うべき子育て支援策について具体的に示しています。その中で、休日保育の実施について、平成26年度までに1カ所開設するよう規定がされています。
 労働環境の変化に伴い、休日も働く子育て世帯は格段とふえており、休日保育の実施はもはや急務ではないかと思います。また、同計画の中には、地域子育て支援拠点事業のひろば型として、つどいのひろば設置も26年に1カ所つくりたいということを述べています。子ども・子育て新システムにおいては、これまで画一化された保育所運営から、地域型給付事業として小規模保育などの多様な保育を求めていたりとか、また、量的な拡大や、ひろば型のいろいろな子育て支援の拠点となるメニューを充実させましょうということが述べられています。
 本市は通常保育は充実している一方、先ほど述べた休日保育やつどいのひろば、小規模保育など多様な保育の環境は不十分な状況となっています。今後の多様な保育の実現に向けた本市の取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 休日保育、及びそういう多様なものについては、今回のこの子ども・子育て支援新制度の中で対応されるというふうに認識しております。本年、実際本市としましては、今後ニーズ調査を実施いたしますので、そういう状況を把握しながら、そういう多様な保育であるとか、子育て支援について、新園の実施も含めて検討していきたいというふうに思っております。
 それから、ひろばのことですよね。それは、新園ができることによって、今あります中央保育所、子育て支援センターが一応跡地利用ということになりますので、そこの中でそういう市内の子育てサークル等が活用できる場であるとか、集まれるようなところにそこが活用できたらいいなというふうに、原課では思っております。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 休日保育においては、もう一度ちょっと聞きますが、新しい新制度の中に盛り込まれるということは、新制度の間にはしたいという意味なんですかね。それとも、どういう段階でやっていくとか、そういった具体的な話をもう一回ちょっとこの休日保育について教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 市民生活部長。

○市民生活部長(柳井 妙子 君)
 施設型給付が創設されましたので、詳細は不明ですけども、休日保育というのは、この給付の中で交付される予定だろうというふうに思うというのと、それと、本制度では多様な保育の充実、身近な地域での保育機能を確保するための地域型保育給付の創設及び地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるという地域子ども・子育て支援事業が実施される予定となっております。働く保護者の就労体系も多様化しておりますので、そういう意味で家庭で養育している保護者にとってもリフレッシュ等から多様な子育て支援サービスが必要となりますので、休日も含めましてニーズ調査をやった上で、そういうものが求められるんであれば考えていこうという意味でございます。
 (「議長」と呼ぶ声あり)

○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。

○議員(佐々木 允 君)
 ただ、後期計画の中には、1カ所つくるともう明確に市の計画にあるので、もうあといつつくるかというだけだと思うんですよ。別に私が、つくらないというものをつくりなさいと言うわけじゃなくて、つくりますと言ったことについて、いつつくるんですかという話を聞いているだけだと思うので、その点については十分考えていただきたいと思います。
 また、集いの広場では、広場型の事業についても1カ所つくると言っています。そして、しかも、今、中央保育所の子育て支援センター、現行ある場所ですね、あそこは以前も私が一般質問をした際に、子育て支援に使っていきたいということは、もう原課のお話がありました。じゃあ、今回私は具体的にひろば型の事業に使ったらどうですかということを提示しました。ひろば型の事業というのは、まず計画として1カ所つくると市が言っているというのが1点、あとはやはりこれをつくるのは、また補助事業の一つの事業になりますね。なので、市の財政負担的にも国の補助が得られる、もっと言えば、既存の施設がつくるので初期投資がほぼ要らないという事業、そして、今、やはり外で遊ぶのでも、それこそこのごろPM2.5の問題があるとか、例えば夏になったら酷暑であるとか、休日や雨が降ったときに室内で遊ぶ場所が今田川地域には不足をしているという問題がある。そういった意味でも、この広場型事業というのが活用できれば、今の既存の施設で、しかも補助金もおりる形で市の負担も少なく、そして、今子育て世帯の人たちがまた集うことによって、他市の事例においては、子供の虐待防止などでも、そういった集う人たちが子育てサークルとか仲間ができて、虐待防止にもつながっているということにも言っています。ぜひ日中や土日のことも含めて、ぜひ広場型事業としてあそこの場所を使っていきたいと思っていると今発言があったんで、今後また検討していただきたい、そのように思っております。
 また、先ほど述べた子育て支援団体、さまざまありますけども、その場所の拠点としても、あそこがあれば全く初期投資が要らずにそこが使えるというよさがあるわけですから、ぜひその点お願いをしたいと思います。
 今回の一般質問の中では、1点目に障害者の自立支援協議会、部会をつくるということについて、市長はつくるべきだという発言をやりました。それは別に虐待防止についての1カ所だけではなくて、さまざまな部分についてつくりなさいということを言って、それについて財政的な支援も含めて考えますよと、ここまで言っているんですから、後は部としてどうやっていくかだけだろうと思います。それは市長の指示に基づいてどうやるかだと思います。
 また、やはり障害者の就労支援について、これだけ口酸っぱく言うのは、ただでさえ、一つはやはり現状においても民間企業とのミスマッチがあると思うんですね。民間企業側からしたら、しっかり情報を聞けば、例えば3時間だけ仕事がこうしたらできるんじゃないですかとか、例えば1日の仕事のこのここだけを切り取ったら仕事ができますよというのもちゃんと教えていただければ雇用ができますよという民間企業はたくさんあるはずです。実際、他市の事例ではそういったのを自立支援協議会の就労部会がやったりとか、ケース会議の中でそういうような議論をしたりとかやっているというのが現にあります。そういった形で、市がきちんと寄り添っていただく体制をぜひつくっていただきたいとか、例えば自立支援協議会の中で、そこの仕事場まで行けば、あとは働くことができるけど、その交通手段がないんだということを言っている人がいる。だったら、じゃあ、その交通手段の確保に向けて、現状いろいろなサービスありますけど、その拡充に向けてどうしたらいいのかということを話をするためにやって、例えば、他市の事例ではバスの補助金を、障害のある人は拡充をしていくとか、そういった事例もあります。そういった形で、自立支援協議会がうまく歯車が回れば、今言った市長の思いというのがどんどん進んでいくことになると思うので、年に1回の開催で終わることではなく、ちゃんと全体会を開く、分科会を開く、そして、歯車を回していただきたい、そのように思っています。
 そして、ぜひ市長、副市長にお願いしたいのは、子ども・子育て関連のことに関しては、この2年間でかなり多くの仕事が降ってくると思います。特に、基礎自治体に課せられたものがいっぱいありますので、ぜひ物心両面で支援をしていただきたい。市町村がどうこの2年間で子育て支援に対して向き合うかによって、ここに住む子供の将来がかかるんだという重要なことなので、Aという市では充実していて、田川市はできないということだったらいけないんで、ぜひその点は今いろいろな仕事があるということがわかったので、ぜひやっていただきたいと思います。
 以上をもって一般質問を終わります。

○副議長(加藤 秀彦 君)
 以上をもちまして、4番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。
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 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労でした。
(散会17時16分)

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