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2015.06.30 : 平成27年6月定例会(第14日) 本文


◯三番(佐々木 允君)登壇 皆さん、おはようございます。四月に行われた統一自治体選で、田川市の皆様から議席をいただきました民主党・県政クラブの佐々木允と申します。田川地域は、福岡県内でも非常に課題の多い地域であり、田川地域の底上げに県政の力は欠かせないと、私は認識しております。田川地域の持続的な発展はもとより、二元代表制の一翼としての県議会の一員として、執行部、知事とは善政を競い合う健全な緊張関係によってこそ、福岡県の意思決定を最良とすることができると信じ、県議会に臨みたいと思っております。議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速通告に従い、一般質問を行います。今回の質問は第一に、福岡県汚水処理構想と本県汚水処理推進についてを、第二に、今後の高齢化社会に対応するための在宅医療制度の充実について、それぞれ質問いたします。
 まず、福岡県汚水処理構想と本県汚水処理の推進についてです。本県の汚水処理の現状は、二〇一四年三月現在、八九・八%と全国平均の汚水処理率八八・九%とほぼ変わらない状況に推移しています。一方で町村の汚水処理率は、田川郡川崎町で二二・二%、同じく添田町二五・六%、福智町二九・二%、大任町三〇・三%、市でも嘉麻市が三七・四%、私の地元田川市でも五八・三%と、筑豊地域を中心に汚水処理率が低い自治体も数多くあるのが実情であり、地域間格差が著しいのが本県の汚水処理の特徴です。そもそも汚水処理事業は、都市インフラの一つとして重要な役割を担っていますが、本県においては、特にこの地域間格差を解消し、よって良好な河川環境や衛生環境の整備を行うことが喫緊の課題だと私は思っています。この汚水処理の推進については、今回質問する福岡県汚水処理構想がその推進の基本構想となっており、集合処理区域と個別処理区域の区域設定を初め、構想期間中における汚水処理の進捗管理などの基本的な事項を定めています。なお本構想は一九九五年に初めて策定をされ、これまで三回にわたり改定がされてきており、現在、新たな改定作業が進められようとしています。この改定に当たって、国は構想策定のためのマニュアルを作成しているところです。
 質問の第一は、国の構想策定マニュアルが要請している位置づけと、本県の対応についてです。今回の構想策定マニュアルについて、国はどのように位置づけをしているのか、概要を含め御説明願います。その上で、本県として今回新たに策定する汚水処理構想を、どのように位置づけ、そしてどのような取り組みを行っていくのか、知事にお伺いをします。
 続いて、本構想と市町村との連携についてです。本構想においては、知事御存じのとおり、進捗管理や計画の見直し、情報の一元化、小規模市町村への支援など、本県汚水処理の推進のための県の役割が明確に示されています。また、そのための市町村の連携体制についても、県の関与の重要性が書かれているところです。
 質問の第二は、本構想に当たって具体的にどのような連携を図っていくのか、知事にお伺いをいたします。
 次に、市町村汚水処理構想策定時における財政面の検証についてです。先ほど挙げたように、県内において汚水処理率の低い市町村は、そのほとんどが人口減少や財政難を抱えた地域です。汚水処理への過度な投資によって財政悪化につながらないようにしなくてはなりません。そのうち、特に下水道事業については全国的に大きな赤字を抱え、市町村財政を圧迫させる原因となっています。九州においても熊本県長洲町では、公共下水道布設によって赤字が発生し、早期健全化団体となり住民サービスを大幅にカットした事例も見られます。また今後は、人口減少に伴う下水道使用料の収入の減少や、改修事業などにより下水道事業会計の悪化が全国的に顕在化する可能性もあります。このような状況から、下水道事業そのものを見直す自治体も出てきており、大分県旧挾間町、現在の由布市では、公共下水道に着手した後に事業を中止をしております。また私の地元である田川市でも、公共下水道全体計画が財政的に大きな問題があるとして、全体計画を昨年白紙にしてきたところです。全国的に赤字の多い下水道事業について、持続可能で収支バランスを民間レベルと同等に求める公営企業会計への移行を強く求めており、本年一月も大臣通知でそのことが示されています。これによると国は、下水道事業及び簡易水道事業については特に公営企業会計を適用する必要性が高い事業であることと定め、下水道事業の公営企業会計移管を重点事業として位置づけています。また、下水道布設のために必要な下水道事業債の発行についても、他の事業債に比べて厳しいチェックが求められています。以上の点からも、本構想策定時において、県としては市町村財政が持続可能な中身となっているのか財政面でのチェックが極めて重要となります。
 質問の第三は、本構想策定時における財政面での検証を、本県としてどのように行っていく予定なのか、知事にお伺いいたします。
 次に、市町村の汚水処理構想策定時における住民への周知についてです。今回国が示した構想策定マニュアルには「住民の意向は、事業実施優先度を判断する際の貴重な資料でもあることから、十分活用を図るよう留意すべき」と述べられるなど、構想策定時から住民への十分な説明を求めているところです。この汚水処理構想は、例えば集合処理、いわゆる下水道事業であれば接続義務が法律で明記をされている都市計画事業であり、個別処理、いわゆる浄化槽敷設も含めて、本構想が住民に与える影響は極めて大きいと言えます。
 以上を踏まえ、質問の第四として、本構想の策定時において、住民への十分な説明と周知を県としてどのように取り組んでいく御予定なのか、知事にお伺いをいたします。
 最後に、未整備地域における浄化槽整備の一層の推進についてです。汚水処理率の低い県内の市町村は、いずれも公共下水道や流域下水道等集合処理が行われていない地域であり、今後それらの地域のほとんどは集合処理を新規に行うことは極めて厳しいと言わざるを得ません。その上で汚水処理を早期に完了させるためには、そのほとんどを浄化槽に頼るしかなく、また現在の汚水処理率の状況からも、浄化槽設置促進に相当な政策誘導を行わなければ、国が求める十年概成は到底達成し得ないのは明白です。この浄化槽設備の整備のために、埼玉県では、市町村と連携して設置費の補助の上乗せを行い、浄化槽設置数がこれまでの二倍に伸びたという実績などもあります。よって本構想策定後、速やかに浄化槽整備に向けた施策推進を行うことが必要であり、そのためには、今から先進事例を学ぶとともに十分な議論を行い、体制と予算の確保が欠かせないのではないでしょうか。
 以上の点からも、第五の質問として、現在の浄化槽整備推進にかかわる新たな取り組みの必要性について知事の考えをお伺いします。
 続いて、本県における在宅医療の推進について質問します。高齢化の進展に伴い、日本では毎年死亡される方が年々増加しているのは、多くの報道でも御存じのとおりであります。本県の年間死亡者数は、二〇〇五年の調査では四万二千八百八十九人だったのが、二〇一四年調査では四万九千四百六十人と、数で六千五百七十一人、率として一三・三%も増加しています。国の調査では、二十五年後となる二〇四〇年に死亡数がピークを迎え、本県でも現在より約二万五千人多い六万四千人の方々が一年間に亡くなるということが推計されています。では、この方々の最期をどこで迎えるのかというのが今後重要となってきますが、二〇一一年現在、病院以外の場所でお亡くなりになった方は、全国平均が一七・九%であるのに対し、本県は一二%と六%も差が生じています。一方、国が二〇〇八年に行った調査では、療養が必要となった場合においても自宅で療養したいと答えたのは、全体の六割に上り、要介護状態になっても自宅や子供、親族の家での介護を希望する人が四割を超えています。
 また、先日の新聞報道では、政府の有識者会議において二〇二五年までに病院のベッド数を全国で最大二十万床減らすという報告書が提出をされ、本県においても約八千五百床が削減する目標として掲げられているようです。死亡者数が格段にふえるにもかかわらず病床数は減らすのですから、今後病院以外の場所でみとり体制の整備や在宅医療の推進が喫緊の課題となります。
 このような中、本県の在宅医療施策は本年度も新年度予算で新たな事業を計上するなど、先進的な取り組みを行っているところです。しかし、その人にとって本当に必要な在宅医療を受けられているかは、正直疑問があるところです。なぜなら、病院によって在宅医療に係る地域資源の情報の把握に、大きな差があると思われるからです。そもそも在宅医療を必要とする最初の機会は、病院からの退院直後が最も多いと考えられます。医療機関から退院する際に、病院の退院支援部門が、地域の在宅医療の資源と利用可能なサービスなどに関する情報を理解し、在宅医療を希望する方々にそれらの情報を提供するとともに、医療機関や在宅福祉にかかわる事業所と連携を密にすることは欠かせません。
 以上の点からも、在宅医療の推進のため地域の医療機関との連携強化と情報提供の充実を今後どのように行っていくおつもりなのか、知事の見解をお伺いしたいと思います。
 また、地域の在宅医療をより充実させるために、県は関係機関に対して働きかけを強化すべきと考えますが、どのような取り組みを進めるのか、知事の見解をいただきたいと思います。
 続いて、在宅医療推進に欠かせない訪問看護の充実強化について質問をいたします。在宅医療での重要な役割を担うのは、訪問看護師だと言われています。病棟にいる看護師はチーム編成での仕事が可能であるのに対し、訪問看護師は、自宅に、一人で判断しながら、さまざまな見識と技術によって在宅での療養を支えなくてはなりません。本県における訪問看護師の数は二〇一二年の一千百七十六人から、二〇一四年には一千八百七十五人とわずか二年で六百九十九人もふえたものの、本県における看護師全体七万六千四百四十六人のわずか二・五%であり、先ほど述べたように今後求められる在宅医療体制に応えられる状況にはまだまだなり得ていないのが実情です。その上、約二年間で約七百人も一気にふえているのですから、訪問看護の技術向上への取り組みも早急に充実しなければならないと感じます。しかし、本県の訪問看護事業所のほとんどが在籍五名以下の小規模事業所であり、事業所内での研修実施は困難であることが容易に想像できます。そのため現在本県では、訪問看護師に対する新任期の養成講習、またスキルアップ研修をそれぞれ行っておりますが、現在の取り組みでは、今後も大幅にふえることが予想される訪問看護師のスキルアップには十分応えていないように感じます。以上の点からも、それぞれの経験や役割に応じた知識や技術の習得に向けた研修の充実、実施が必要と思いますが、知事の見解をいただきたいと思います。
 最後に、訪問看護師の最上位資格とも言える訪問看護認定看護師についてです。訪問看護認定看護師は、訪問看護に一定期間在籍した看護師が、より高い技術の習得とともに訪問看護師に対して技術指導等の教育を行う役割のある資格で、養成機関での専門的な研修を受け資格取得を行うもので、訪問看護の質向上において認定看護師の果たす役割は極めて重要です。しかし現在、この訪問看護認定看護師の教育機関は九州内には一カ所もありません。多くの訪問看護事業所がその設置を強く求めているところであります。私は、全国的にも在宅医療の先進県として、本県に訪問看護認定看護師の養成機関設置に県として強力に後押しをし、本県及び九州内における訪問看護の質向上を推進することが急務であると考えますが、知事の見解をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
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◯議長(井上 忠敏君) 小川知事。
*知事答弁
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◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、国が示した汚水処理にかかわる構想策定マニュアルと、これに対する県の取り組みについてでございます。このマニュアルは、地方自治体の汚水処理構想の見直しを推進するため、汚水処理を所管しております農林水産省、国土交通省及び環境省、この三省によって策定されたものでございます。その目的でございますが、下水道、浄化槽などの各種汚水処理施設の効率的な整備とその管理運営を、それぞれの特性を生かして計画的に実施していくことにあります。主な内容として、未整備地域につきましては、今後十年程度で汚水処理施設の整備をおおむね完了させることを目標として、各種汚水処理施設の経済比較の方法が示されております。また、既に整備をされた地域につきましても、施設の効率的な改築や施設間の連携の手法というものが示されているところであります。県といたしましては、この国のマニュアルを踏まえ、福岡県汚水処理構想の見直し、これを図ってまいります。また、県内市町村がそれぞれ汚水処理構想の検討を進めていくため、国のマニュアルを踏まえた私ども県のマニュアルというものを策定し、その内容を過日周知したところであります。
 次に、福岡県汚水処理構想の策定と整備推進における県と市町村の連携でございます。県構想の策定に当たりましては、県と市町村が協力し、それぞれ地域の特性、各種汚水処理施設の経済性、効率性などを総合的に勘案をし、最適な整備方法を選定する必要がございます。このため、各種汚水処理施設を所管をする関係各課で構成をします福岡県汚水処理構想策定委員会、これをつくり、この場を通じまして市町村との調整を図りながら私どもの県の構想を策定してまいります。また、今後の市町村の下水道の整備に当たりまして、適切なものとなるよう助言をしてまいります。
 次に、市町村の汚水処理構想策定時における財政面での検証と、住民への周知についてでございます。県のマニュアルでは、事業の継続性を確保するため、経営的な視点に立ち、今後の人口動向を見込んだ適切な財政見通しに基づきその構想を策定するとともに、その際、パブリックコメントや住民説明会を通して住民の皆様の意向の把握に努めることといたしております。県といたしましては、このマニュアルを踏まえて、市町村が適切な財政見通しに基づき、また住民の意見の把握にも努めて、その構想を策定するよう必要な技術的助言を行ってまいります。
 次に、浄化槽整備の推進についてでございます。浄化槽は、住居が散在をし、下水道や農業集落排水施設といった集合処理が非効率な地域に最も適した汚水処理施設でありまして、今後十年程度で汚水処理施設の整備をおおむね完了させていくためには有効な手段だと考えております。このような浄化槽の整備につきましては、これまで汚水処理構想に基づき、目標を達成する上で必要な予算を計画的に措置し、市町村を通じて設置者に補助を行うことによって着実に進めてまいりました。一方で、し尿のみを処理するみなし浄化槽、いわゆる単独浄化槽やくみ取りによる処理を行っている世帯が県下約一割程度残っております。今後、こうした世帯について生活排水とし尿とをあわせて処理できる浄化槽への転換をいかに図っていくか、これが課題だと考えております。このため、今後、汚水処理構想の見直しを行う中で、こうした課題も踏まえ、その取り組み方策を検討し、浄化槽整備の一層の推進に努めてまいります。
 次に、地域の医療機関の連携についてお尋ねがございました。病院に入院されている方が、在宅医療に円滑に移行していくためには、地域の病院、診療所、訪問看護ステーションなどが提供する在宅医療サービスについての情報、これを地域の医療機関が相互に共有をすることが重要でございます。このため県では、郡市区の医師会とも連携をいたしまして、地域の医療機関が提供できる医療、看護の内容、担当窓口などの情報を集約した在宅医療資源名簿、これを整備し、各医療機関に毎年提供いたしております。病院を退院する際に、病院の看護師、ソーシャルワーカーなどの退院支援者と、かかりつけ医、訪問看護師、介護支援専門員などの介護生活を支えていただく関係者とがそれぞれ情報を共有し、退院後の生活支援の方法について協議をする退院時カンファレンスというのがありますが、これは退院後の生活の質を高める上で重要な取り組みでございます。県といたしましては、今年度から病院職員に対し、退院時カンファレンスの必要性、実際の進め方などについて理解を増進させる研修を実施することといたしております。この研修の場を通じまして、病院に対して退院時カンファレンスの実施を働きかけてまいります。
 在宅で療養されている方の容体が急変した際には、救急搬送先の病院が御本人の診療情報を把握しておくことが、より適切な治療につながってまいります。このため、事前にかかりつけ医を通じて本人の診療情報を登録していただき、救急搬送先の病院がその情報を活用できる仕組みを、現在、県医師会が構築しているところでございまして、これに対して、県は財政的な支援を行っておるところであります。今後も、こうした取り組みによりまして、地域における医療機関の連携強化を進めてまいります。
 次に、地域在宅医療を充実させるための取り組みについてでございます。地域における在宅医療を充実させていくためには、在宅患者を二十四時間支える在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなど地域で在宅患者を支える体制を整備していくことが必要でございます。県では、ことしの一月からでございますが、在宅医療を志すお医者さんが実際に携わっておられるお医者さんに同行してそのノウハウを学んでいただく地域の医師会の事業に対しまして、財政的支援を行っているところであります。また、訪問看護に必要な知識や技術を習得するための講習会を、看護協会に委託をして開催をいたしております。さらに、ことしの一月から、保健所ごとにモデル市町を選定し、住民向けの在宅医療相談窓口の設置、介護職向けの在宅医療に関する研修会の開催など、市町村の取り組みに対する支援を開始したところでございます。県では、全ての保健福祉環境事務所におきまして、地域在宅医療支援センターを設置いたしております。このセンターにおいて医師会、看護協会、市町村の取り組みを支援するとともに、相互の連携を促進することによりまして、在宅医療の充実に取り組んでまいります。
 次に、訪問看護の質の向上のための研修についてお尋ねがございました。訪問看護は患者の御自宅など生活の場で活動をし、医師やケアマネジャーなど多くの職種と連携してサービスを提供するとともに、患者の家族の皆さんに対する支援も行うなど、病院における看護とは違った技術や対応というのが求められております。県では、新たに訪問看護に従事される方を対象に、訪問看護に必要な基本的な知識と技術の習得を目的とした訪問看護師養成講習会を二十五日間の日程で行っております。また、訪問看護に従事して三年目の看護師の方々を対象に、看護実践能力を高めていただくことを目的としたスキルアップ研修というものを、五日間の日程で行っております。これらの研修は、いずれも看護現場に精通し、看護教育に対して高いノウハウを有しておられる県の看護協会に委託して行っているところであります。訪問看護ステーションの管理職は、ステーションの経営管理、人材確保、育成に関する能力というものが求められております。そのため、こうした管理職に対して、日本看護協会や日本訪問看護財団が実施をしております訪問看護ステーション経営分析・財務管理研修、また訪問看護師の人材育成研修等について、それぞれの目的、内容にかかわる情報を提供させていただいております。訪問看護師の皆様には、経験や役職に応じた知識や技術を身につけていただくことが必要でございまして、それが可能となるよう今後とも各人の状況に応じた研修の受講というものを促してまいります。
 次に、訪問看護分野の認定看護師の教育課程の設置についてでございます。認定看護師制度は、熟練した技術と知識を持ち、他の看護師の指導を行うことができる高い専門性を持った看護師を養成するために設けられた制度でございます。訪問看護分野の教育課程は、近年二カ所が休講あるいは閉講となっておりまして、現在、東京都、愛知県、兵庫県の三カ所に設置されているところであります。各学校とも教員、受講生の確保に課題を抱えながら、教育課程を維持しておられる現状にございます。在宅医療を受ける方の増加に伴い、訪問看護師の必要性は高まってくると考えております。そのため県では、現在訪問看護師の養成に力を入れているところでございます。今後、訪問看護師の増加に伴って、現場で指導的な役割を担う認定看護師の必要性も高まっていくと考えられますので、認定看護師の教育課程の設置の必要性の有無につきまして、県看護協会や看護系の大学と意見交換を行ってまいります。
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◯議長(井上 忠敏君) 佐々木允君。
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◯三番(佐々木 允君)登壇 答弁に基づき、以下私の意見と要望を行いたいと思います。
 まず、本県の汚水処理推進についてです。そもそも汚水処理は、高度経済成長期に公衆衛生や自然環境の保全などの面から盛んにその整備が進められてきました。しかし、二十一世紀も十年以上たった今日でさえ、汚水処理率が五割未満の自治体が県内に多数あるという現実を、単に市町村の取り組みに課題があったと断じることはできないと、私は思っています。むしろ、汚水処理構想の責任者としての県の取り組みにもこれまで大きな課題があったのではないかと、私は知事に強く指摘をしたいと思います。だからこそ、今回行おうとしている新たな汚水処理構想は、十年程度で汚水処理施設の整備をおおむね完了させるという国の方針に基づき、本県の汚水処理をほぼ完了させる絶好の機会と捉え、その推進を県として強力に推し進めていただきたいと、改めて知事に強く要望をしたいと思います。
 本県において汚水処理を一〇〇%にでき得る限り近づけるには、私の地元田川地域を中心とした汚水処理の未整備地域が多い自治体への強力な働きかけが欠かせません。そしてその手法としては、先ほど答弁でも今後の本県における汚水処理概成の有効な手段として浄化槽を挙げてきたように、未整備地域のその多くを浄化槽での個別処理に頼るしかないのは、県も十分認識をしているはずであります。本県の予算を見ると、昨年度の当初予算ベースで流域下水道にかかわる県予算は六十億七千七百万円余、一方で浄化槽整備にかかわる県予算は四億九千百万円余と、その差は十二・四倍にも上ります。幾ら下水道が高資本とはいえ、本県の汚水処理概成のための投入額としては、その差は極めていびつだと言えます。そもそも今現にお住まいの御家庭で、汚水処理を行っていないところは、現在行っている浄化槽設置のための補助制度を積極的に選択しない方々とも言えます。本県の汚水処理率をでき得る限り一〇〇%にしていくためにも、新たな補助制度の導入など政策誘導を強力に進めることを重ねて要望するとともに、検討した内容については、また時期を捉え、知事や執行部との政策議論を深めさせていただきたいと思っています。
 今後もどうか知事におかれましては、県内の汚水処理の完了に向けて強力に進め、河川環境の整備や公衆衛生の向上に向けた具体的な政策推進を強く求めさせていただきたいと思います。
 続いて、在宅医療の推進ですが、確かに本県は、全国でもかなり先進的に在宅医療に向けた取り組みを行っている県と言えます。だからこそ、私は知事には、福岡県を在宅医療日本一の県にするといった明確なアプローチを行い、各種施策を推し進めていただきたいと思っています。答弁においても、各人の状況に応じた訪問看護の研修の受講を促すとおっしゃられていましたが、ということは促すべき受講の中身を各人の状況に応じたものにしていかなくてはならないということですから、当然のことながら研修の充実を行うことしかないと、私は思います。ぜひ研修の充実を重ねて要望いたします。
 最後に、訪問看護の認定看護師養成機関の県内設置について、私は本県及び九州における在宅医療、在宅介護を質の面から分厚いものにしていくものとして、必要不可欠であると思います。認定看護師は答弁でもあったように、他の看護師の指導とともに、その周知も役割として掲げられています。そもそも在宅医療は二十四時間三百六十五日切れ目なく行われるもので、みとりも含めると医師に対する負担と精神的拘束がかなりある分野です。在宅医療は家族ケアも含めたものであるからこそ、みとり看護が可能な訪問看護師の役割は極めて重要です。私は、訪問看護認定看護師を通じて本県の在宅医療を看護面から支援する形が構築できると考えています。
 しかし、今はわざわざ兵庫県まで行かないと資格取得ができず、事実上、本県の訪問看護師は認定看護師の取得が閉ざされていると言えます。実施に向けて意見交換すると知事もおっしゃられていましたが、意見交換で終わるのではなく、ぜひ、設置に向けた後押しを看護協会等と連携して取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
 病気になっても、いつまでも自宅で過ごす喜びを実感できる福岡県となるよう、これまで以上の取り組みをぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

福岡県議会議員
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