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2016.06.15 : 平成28年6月定例会(第10日) 本文


◯議長(中尾 正幸君) 佐々木允君。(拍手)
*佐々木(允)議員質問


◯三番(佐々木 允君)登壇 皆様、こんにちは。民進党・県政クラブ県議団の佐々木允です。通告に従い、今回は、本県における攻めの農林水産業確立に向けた取り組みについて知事に質問をいたします。
          〔中尾議長退席 佐々木副議長着席〕
 まず、本県における農家の減少に対する認識と、農林水産業における新規就業者の目標設定について質問をいたします。本県農林水産業は、国、県、市町村のそれぞれでその振興策が図られ、知事も、農林水産業の振興に並々ならぬ決意を持ってさまざまな取り組みを行っていると承知をいたしております。一方、本県の農林水産業従事者は、残念ながら一貫して減少しています。主業農家、これは農業所得が主な収入で自営農業に従事している六十五歳未満の方の農家を指しますが、その戸数は、二〇〇五年に一万二千九百二十一戸だったものが、二〇一五年には八千七百十三戸と、戸数で四千二百八戸、率として三二・五%も減少をしています。また、農産物販売金額を見ても、本県で一千万円を超える販売額を有する農家は、二〇〇五年から二〇一五年の間に六百六十七戸減少している状況です。しかも、二〇一五年の調査で、初めて販売農家及び基幹的農業従事者の平均年齢が六十五歳を超える結果となりました。同じく水産業でも、まず水産業の経営体数は、二〇〇三年で三千五百一だったものが、直近の調査である二〇一三年には二千七百三十四と、経営体で七百六十七、率にして二一・九%も減少しています。このうち、後継者がいると答えた経営体はわずか二〇・五%で、八割の漁業者が後継者を有していない状況となります。林業においても同様です。林業経営体数は、二〇〇五年に三千七百八十七だったものが二〇一五年には千八百三十六と、わずか十年強で五割を超える減少となっています。知事が進める攻めの農林水産業を支えるのは、紛れもなく農林水産業に従事する皆さんです。その中にあって、これまで述べてきた現状を見る限り、近い将来、急激な衰退を招きかねない危機的な状況だと言えます。事実、私も田川市内の農村集落に家を構え、兼業農家をしておりますが、周囲の農家はいずれも高齢化しており、十年後は誰がこの田畑を担うのかと、とても不安になるところです。その上で、以下知事に質問をいたします。
 第一に、農林水産業従事者の減少や高齢化の現状について知事はどのように捉えているのか、その認識をお聞かせください。
 第二に、本県では、先ほど述べた主業農家が毎年四百戸以上減少しています。一方で、このたび策定した福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略では、新規就農者数を毎年二百二十人確保するとしています。仮にこの全てが主業農業者となったとしても、これでは確実に減少する数字であります。新規就農者数を毎年二百二十人とした理由を改めて知事に確認をいたします。また、林業、漁業の新規就業者をそれぞれ毎年、林業五十人、漁業六十人としていることについても、あわせて質問をいたします。
 第三に、先ほど述べたように、農業においては主業農家だけを見ても毎年四百戸以上減少している中、総合戦略で掲げている新規就農者二百二十人の確保で十分なのか、知事の考えを質問をいたします。林業、水産業においても同様の内容で質問をいたします。
 続いて、農林水産物の輸出拡大についてです。攻めの農林水産業で最も注目をされるのが、輸出の拡大です。国も現在、農林水産物の輸出拡大を強力に推し進めているところで、特に今後、伸び代が大きいと見込まれる品目を中心に重点的に輸出を取り組むことで、二〇二〇年に一兆円という輸出目標の前倒しを計画しているところであります。また本県においては、他県に先駆け福岡農産物通商を立ち上げ、輸出に取り組んでいます。また、二〇一四年十月六日に九州の自立を考える会が行った九州の成長戦略に係る政策提言においても、九州の農林水産物及び加工品の輸出戦略の司令塔となり、マーケティングから販売まで一貫して担う商社機能を有する組織を設立することを提言しています。そのような状況下から、本年四月、福岡農産物通商を九州農産物通商と名称変更し、輸出のさらなる拡大を目指しているところです。その上で、以下質問をいたします。
 第一に、今後は九州農産物通商を中心に、本県独自の農産物に加え九州全体の農産物の輸出拡大の方策をどのようにやっていくのか質問をいたします。
 第二に、この取り組みが県内農家等の所得向上に寄与するために、どのような取り組みが必要と考えるのか、その方策についてもあわせて質問をいたします。
 なお、九州農産物通商については、この際、一点指摘をいたします。それはホームページについてです。九州農産物通商は、四月に発足して既に二カ月以上経過しているのにもかかわらず、いまだにホームページは福岡農産物通商のままとなっていました。これは、今回の私の一般質問を作成するに当たり私が確認してわかったもので、その指摘をしたところ、急遽、きのう、名称のみが変更をしています。しかも、ホームページの中身は非常に薄いもので、貿易会社にもかかわらず英語版もなく、果たしてこの会社が海外に販路を積極的に伸ばそうとする会社とは思えないつくりです。ぜひ知事はごらんになり、顧問として助言をしていただきたいと思います。
 次に、農林水産ブランドの確立についてです。攻めの農林水産業確立には、農林水産物のブランド化は欠かせません。その中で、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略において、農林水産物のブランド品目を今年度までに十品目ブランド化すると述べています。ただ、今現在、農林水産物のブランド品目は六品目にとどまっているのが現状です。以上を踏まえ、以下質問をいたします。
 第一に、これまでで六品目の登録にとどまっている現状の中、今年度だけで四品目ふえるめどは立っているのでしょうか、お答えください。
 第二に、今後想定されるブランド品目の対応状況について質問をいたします。
 最後に、農林水産関連の各種計画の進捗状況及び農林水産業従事者の所得向上について質問いたします。本県は、あまおうが販売単価日本一を続けており、また輸出額をふやす目標に向け、さまざまな取り組みを進めていることを承知しています。しかし、農家の所得、生産農業所得の状況は、二〇一五年現在、一人当たり平均年間百三十六万円と、決して高いものとは言えません。今後、総合計画を初め農林水産業のそれぞれの計画において着実な振興策を講じることはもちろん、それらの施策の実施が農林水産業で働く方々の所得確保、そして向上につながるものでなくてはなりません。以上を踏まえ、以下質問をいたします。
 第一に、総合計画及び農業・農村振興基本計画における施策目標等の進捗状況の評価について知事に質問をいたします。
 第二に、農林水産業それぞれにおける生産所得の目標についてです。農林水産業の担い手確保に向けた課題解決の根本は、この仕事で自分は食べていけるのか、家族を支えることができるのかという視点、まさに所得の確保と向上だと思います。この件に関して知事はどのように考えているのか、知事の所見をお聞かせください。
 以上で終わります。(拍手)


◯副議長(佐々木 徹君) 小川知事。
*知事答弁


◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、農林水産業従事者の減少、高齢化についてでございます。農林水産業は、県民生活に欠くことのできない食料を供給するのみならず、水源の涵養、県土の保全といった多面的な機能を有しておりまして、本県にとってなくてはならない重要な産業でございます。このように福岡県の大事な農林水産業の持続的な発展を図っていく上では、農林水産業従事者の減少、またその高齢化の進展というのは重要な課題であると、このように認識をいたしております。
 農林水産業における新規就業者の目標についてでございます。農業につきましては、総合計画を策定をいたしました平成二十三年度以前は、大体年間百五十人程度で推移をいたしておりましたけれども、各種施策を実施したことによりまして、二百人を超えるところまでになっております。そのため、地方創生総合戦略におきましては、その増加してきた水準、これを維持していこうということで、目標として二百二十人とさせていただいたところでございます。林業についてでございますが、木材の生産量を拡大をしていくため、就業者一人当たりの生産性の向上というものを考慮いたしまして、必要な労働力について、これまでの離職者数の状況から、新規就業者を年間五十人とさせていただいたところでございます。また、漁業につきましては、就業者一人当たりの生産量、また離職者数の状況から、現在の生産量を維持していくため、新規就業者を年間六十人としたところであります。
 県では、これらの就業者をふやしていくために、農業では就農里親の設置、就農前後の所得の確保を支援するとともに、技術習得のための農業大学校での研修、また営農のための融資制度に関連する情報の提供というものを行っているところであります。林業におきましては、就業希望者に対する基礎的な技術講習会、トライアル雇用といったものを実施いたしております。漁業におきましては、経験の少ない就業直後の漁業者の方に対しまして、養殖技術の研修、また港が近いところに住まなきゃいけませんから、住宅のあっせんといったものを実施させていただいております。こうした県や市町村の支援に関する情報というものを提供していくため、就業から生活関連まで受け付けております市町村の相談窓口、その数をさらにふやすとともに、就業セミナーを開催をしているところであります。こうした取り組みによりまして、新規の就業者の方を一人でも多く確保し、それぞれの産業に定着をされるよう努めてまいります。
 次に、農林水産物の輸出の拡大についてお尋ねがございました。九州農産物通商は、ことしの四月一日、社名変更を行いました。これを契機に、九州各県の農業団体との連携を一層強め、福岡県産のみならず九州産の農林水産物の取扱量の拡大に取り組んでいるところでございます。具体的には、新たな輸出品目といたしまして、畜産品におきましては、長崎県産の卵の台湾への輸出を開始をいたしまして、水産品では、福岡県産の天然マダイなどにつきまして、シンガポールにおける市場開拓に今取り組んでいるところでございます。県といたしましては、農家等の所得を向上させるためには、この輸出による販路拡大というものが重要であると、このように考えております。このため、新たに欧州で輸出の拡大が見込まれます八女茶また植木について、そのバイヤーを産地に招聘をいたしまして、それぞれ商品提案を行うとともに、アメリカにおけるあまおうや花、ベトナム等における水産物の市場開拓のための調査などを行うことといたしております。また、インバウンド観光を農林水産物の輸出につないでいくために、海外旅行業社の観光農園等への招聘、また海外旅行博における私ども福岡県産の農林水産物のPR、加えて昨年度に引き続きまして、佐賀、長崎、我が福岡県三県合同で、中国、韓国に向けた木材の輸出実証にも取り組んでまいります。
 九州農産物通商のホームページについて御指摘がありました。私も確認をさせていただきました。今後、充実強化を図ることといたしておりますので、その旨、申し添えさせていただきます。
 次に、農林水産物のブランド化でございます。県におきましては、付加価値を高め、生産者の皆様の所得の向上につなげていくために、ブランド化の取り組みというものを進めてきております。これまでに、あまおう、ラー麦、八女茶など六品目がブランド品として、その認知度や価格などで優位性を保っているところであります。また、このほかにも米の元気つくし、イチジクのとよみつひめ、博多和牛、はかた地どり、博多なす、ミカンの北原早生、また福岡のり、そういったブランド品として認知されるまであと一歩の品目が数多くございます。これらのブランド化を進めていくために、例えば元気つくしにおきましてはテレビのCM放映、とよみつひめにつきましては量販店での試食販売などを実施いたしております。また、博多和牛、はかた地どりにつきましては、飲食店におけるフェア、生産者と流通業者が一体となった商談会の開催などを行うことといたしております。これらに加えまして、外食産業と連携をしまして、広く私ども福岡県産の農林水産物を使った料理、それを幅広く提供してもらうための福岡フェアというものを実施しているところでございます。県といたしましては、こうした販売促進とあわせまして、安定的な生産のための技術指導また機械、施設の整備に対する支援などを通じまして、これらの目標達成に向け、ブランド品をさらにふやしていきたいと、このように考えております。
 次に、総合計画及び農業・農村振興基本計画における施策目標の進捗状況についてお尋ねがございました。総合計画におきましては、先ほど申し上げました、農林水産物のブランド品目数など農林水産部関係の施策目標十一項目、農業・農村振興基本計画におきましては十四項目を、それぞれ設定をいたしております。計画の中間年度でございます平成二十六年度におけるそれぞれの進捗率でございますけれども、いずれの計画におきましても、最も低い項目でも六割以上いっております。既に達成しているものが二項目あるなど順調に進んでいるものと考えております。今後とも、両計画の目標の達成に向けまして、関係の各種施策を総動員して、しっかり取り組んでまいります。
 次に、生産者所得の向上に資する政策についてでございます。県といたしましては、福岡県の大事な農林水産業をしっかり守っていくと同時に、攻めの農林水産業というのを目指していく必要があると、このように考えております。このため、国のTPP関連予算、これを最大限活用いたしまして、収益性の向上に取り組まれる産地に対する省力機械、施設の導入などを進めているところであります。加えて、県独自の対策も強化をしております。具体的には、高性能機械の導入によります生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質の向上など、生産者の所得の確保あるいはその向上が図られるよう、さらなる産業の競争力の強化、収益力の向上に取り組んでまいります。


◯副議長(佐々木 徹君) 佐々木允君。


◯三番(佐々木 允君)登壇 御答弁をいただき、意見と要望を申し上げます。
 まず、知事は総合戦略での新規就農者目標を二百二十人とした理由について、二〇一四年現在の新規就農者数を維持することを目標としたと述べられました。ということは、この二百二十人という数字が、農業の維持向上に資するかどうかという視点ではなく、単に直近の数字を五年間分積み重ねただけであるということを言及したことになります。しかも、主業農家が毎年四百戸以上減少するにもかかわらず、新規就農者が毎年二百二十人増でいいのかという質問においても、新規就業者を一人でも多く確保し定着されるよう努めると述べるにとどまっています。これでは、もはや計画や目標ではなく、精神論のようなもので、担い手農家が減り続ける状況を知事は容認するかのような姿勢は非常に残念でなりません。知事、農林水産部門に関しては、ある特定事象を取り上げて、その成果を披瀝している間に、着実に農林水産業の基盤は危機に瀕してしまっているのではないでしょうか。しかも、TPP大筋合意を受け、県内の農林水産業で働く方々は非常に不安を抱いているところです。木を見て森を見ずのような計画設定ではなく、こういうときこそ、農林水産業で働く方々が未来を志向できる、希望の持てる計画の策定が必要であると思っています。その上で、知事に要望したいと思います。
 知事は、今回新たに進めようとしている農林水産物ブランドの具体的な品目を初めて示され、さらにブランド品目をふやすことにも言及をされました。こういったブランド化はもちろんのこと、先ほど来述べている主業農家数や農林水産産出額の増など農林水産全体を見渡した目標をしっかり指し示すべきだと思います。また、知事が答弁で、生産者の所得の確保、向上が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力強化に取り組むと言及したことを具体化するために、園芸や畜産など業種ごとに所得目標を設定することや、農林水産業の新規参入目標の設定を図ることといった、これまでにないきめ細かな目標設定をぜひ取り入れた計画目標の設定を強く要望し、また今後もこの課題については注視していくことをお伝えして、終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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