災害木造仮設住宅の迅速な建設に向けて

2019年09月09日

毎年のように大雨特別警報が発令され、2年前も朝倉市を中心に甚大な被害を被った福岡県。だからこそ、災害に強い体制づくりは急務です。
　その中で、災害の被害者の居住環境を体育館ではなく個別の住宅にするのは、被害者の心身の安定に極めて重要です。
　そのため、私も昨年、災害発生時の仮設住宅、とりわけ地域の工務店による施工が可能な木造仮設住宅の建設促進を訴え、その後、福岡県と一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）と、災害木造仮設住宅の建設のための協定書の締結を、私も関わって実現することができました。
　また、素早く施工するためには、建設図面をあらかじめ決定し、プレカット（材木を家の建設にあうよう機械で切ること）できるよう定めることが大切です。また、10月1日からは、政令市も災害対応を行う権限を得ることから、政令市と県、そして全木協などの団体との新たな協定締結も急務です。
　今日は、こういった課題の整理のため、全木協加盟組織の皆様と県庁の方との意見交換会を、私も入り開催しました。充実した意見交換ができました。
　11月には、災害木造仮設住宅の建設を実際にデモンストレーションで行う取り組みを、全木協が主催して行う予定にもなってます。
　引き続き、災害に強い、被害者に寄り添った福岡県づくりのため、しっかりがんばります！