福岡県の出口戦略を県知事は早急に指し示すべき

2020年05月05日

昨日、国の緊急事態宣言の延長、福岡県の特定計画都道府県の再指定にともない、小川県知事は記者会見を行っています。
　その中で、記者会見の一問一答をみていると、措置解除にむけた出口戦略についての記者からの問いに「２週間後の国の専門家会議による中間評価に期待したい。いつ、どうなったら宣言が解かれるのか。政府で明確にしてもらいたい」と述べています。また、引き続きの休業要請は行うものの、休業要請を行った事業者に対しての協力金については、改めて行う予定のないことも明らかとなりました。
　そもそも、この緊急事態宣言の発令をお願いしたのは、県知事です。発令は要望しておいて、出口戦略は持ち合わせていなかったのでしょうか。
　今回の特別措置法は、都道府県知事に多くの権限を有しています。休業要請を具体的に行えるのも、県知事がパチンコ店等に対して、閉店要請に応じていないとして、店名を公表できるのも、県知事が本部長として行える権限です。事実、佐賀県は休業要請の解除、学校再開など具体的な方針を今日発表しています。
　県知事の意向で、５１０万県民の生活の動きを変えることができるのは、もう十分すぎるほど実感してるはずです。にもかかわらず、しかも自ら得るべく要請した緊急事態宣言の出口戦略を「政府で明確にしてもらいたい」と、自らの考えを弛緩したような姿勢で、休業を余儀なくされ倒産の危機にある飲食店や、子どもを抱え、仕事と生活の両立に苦慮している保護者は、納得できるはずがありません。
　また、そもそも本県は、休業要請に対する協力金の支出を行っていません。休業と補償はセットで行うべきです。また前年比３０％以上～５０％未満の減収のあった企業に対しての支援金も、使い勝手が悪いと多くの企業から厳しいお声を頂きます。
　今ほど、知事のリーダーシップと決断を求められているときはありません。何度も言いますが、知事は、緊急事態宣言を求めた立場です。福岡県の出口戦略をぜひ早急に指し示して頂きたいと思います。