下水道シンポジウム、29日14時から県立大で開催！

2015年03月28日

　私が田川市の公共下水道に関する問題について考え始めたのはかれこれ2年半前のことでした。

　県政に向けた政策づくりを行っていた際、市に下水道計画があることをアドバイスを頂いた方に話すと、口を揃えて「それは危ない」と述べたことが疑問のはじまりでした。

　確かに400億円近い公共投資を必要とする計画は、緻密に「見える」資料の上に、観念的な議論に終始する状況が続いており、漠然とどうなのかなあ、と思いながらも当時は特に気をとめていませんでした（それは自戒しています）。しかしそのアドバイスを頂き、私なりに調べていました。

　そのよう中、下水道最終処分場の建設予定地が地元合意となった、という新聞報道があり、いよいよ下水道は敷設がはじまる雰囲気になりました。議会でも「ようやく動き出した」という雰囲気が大勢を占めていたと思います。

　しかし公共下水道全体計画を分析すると、すぐにその問題について気づくことになりました。70年間の計画で68年目に黒字になるという財政計画、工場系下水が50年近くにわたり同じ水量排出されるという「無理筋」な収入計画。その上下水管更新を70年以上にわたり計上しないという通常考えられない支出計画に、各家庭の下水道接続率を過剰に見積もるなど、素人目にもおかしいという内容のオンパレードでした。

　しかし、この計画、実は日本で最も大きい下水道設計コンサルタント会社が数千万円の委託費用でつくった計画でした。コンサルの数字や行政のもっともらしい報告に、深く考えようとしなかった私を恥じたのを今でも鮮明に覚えています。

　その後必死で勉強し、1年前の3月議会「公共下水道計画の問題点について」と題して一般質問、その後3回にわたって一般質問を繰り返し、詳細に計画の問題点を追求しました。

　その中で、福岡県庁からの情報公開で手に入れた田川市と県との協議録に「この計画を行えば財政破綻を必ずする」と断罪されている会議録が見つかりました。県もその問題点について詳細に追求しているにもかかわらず、ほぼ「黙殺」されていた事も分かったのです。

　3回目となる9月議会、ここで行った一般質問で市はこれまでの下水道全体計画を「白紙となった」と認め、計画にストップをかけることが出来ました。

　私は、この下水道問題に取り組んで、日本の公共事業の欺瞞や暗部を深く見る事が出来ました。財政計画といった数字も「主観的」にいじることがいかようにも可能であること、それを行政やコンサルタントという「ブランド」が塗り固め、公共事業の正当性を担保させてきたという事実。しかもそんな脆弱な基盤しかない計画さえも、政治家は見抜くことなく、ましてやそれを観念的で軽薄な議論の上に、正当化してきたこと。この結果は、間違いなく住民の負担に跳ね返ってきています。

　私の政治家としての存在意義は、まさにその欺瞞に立ち向かうことなんだ、と強く決心した出来事でした。

　その下水道計画に関するシンポジウムが明日の14時から福岡県立大学で行われます。講師は日本の下水道計画の権威であり、総務省アドバイザーでもある遠藤誠作先生。先生の論文を私も数多く参考にさせて頂きました。

　選挙前ですが、かならず顔を出そうと思っています。