一般質問を行いました

2013年09月13日

　今回の一般質問では地域振興や子育て施策について聞きましたが、特に児童虐待については調べていて、その深刻さと重要さに気づかされました。

　田川市は児童虐待相談件数が、2009年度の29件から2012年度の57件と一気に増加しており、ほぼ1週間に1件の相談受付を受けている計算になります。ただしこれは氷山の一角で、実際はかなり多いのではないかと思います。

　またそもそも筑豊地域全体を見ても児童虐待は多いのが現実です。それは児童相談所の人員配置を見ても一目瞭然です。
　
　　　　　　　　　　　　　　　エリア人口　　児童人口　　職員数（非常勤含む）
〇田川児童相談所　　　　　38万人　　　 5.9万人　　　　　　40人
〇宗像児童相談所　　　　　42万人　　　 6.9万人　　　　　　17人
〇久留米児童相談所　　　 72万人　　　 11.4万人　　　　　 42人
　

　この職員数分布から見ても、田川地域も含めた筑豊地域がいかに子どもの虐待や養育問題を抱えた地域であるかが、一目で分かると思います。
　2004年度から市町村にも児童虐待に関する通告が市町村も関わる事になって以来、年々児童虐待に対する市町村の役割は増大しています。そもそも家庭問題や子どもの状況は、基礎自治体が細かい状況をつかみやすい環境にあるので、家庭に関わる様々な問題に向き合うことを求められている近年の児童虐待に関しては、今後本市としてその役割は増大していくことが容易に想像できます。
　養護相談受付件数も2005年度の103件から2012年度は285件と3倍近くの増加をしています。
　今、田川市ではこれに職員2名（共に保健師）そして、家庭児童相談員として非常勤2名を配置していますが、対処するので精一杯の状況です。答弁では「現状の人数を維持したい」とだけあり、今後については「まずは調べる」にとどまりました。確実に今後の相談件数の増加に対応できない、と思っています。
　県の児童相談所が専門的期間として活躍して頂くとともに、ネグレクト（育児放棄）など長期的支援が必要な場合は、やはり市の関わりは重要です。
　議員をして7年目になりましたが、調べれば調べるほど、児童虐待の問題の根深さを強く感じています。
　事実、福岡県内の児童相談所が2011年度に行った相談事案では、すでに6歳でぐ犯行為相談が、7歳で触法行為相談が発生しています。
　しかし、考えてほしいんです。6歳や7歳の触法行為は単に「子どもが悪い」「学校教育が悪い」と言えるのでしょうか。やはりそこに住む家庭の環境に起因するところが極めて大きいと言わざるを得ません。子どものことを考える時、こういった多面的な観点で考えることが本当に重要であることも、気づかされました。
　ということは、家庭的環境を考えると、やはり基礎自治体の役割は本当に重要です。今後もこの件については自分なりに勉強し、追いかけていこうと心に誓いながら一般質問をしました。もっと見る