農林水産物　新たなブランドを設定へ

2016年06月15日

　一般質問が終わりました。
　今回は「攻めの農林水産業確立に向けた本県の取り組みについて」を質問しました。
　農業所得が主な収入で、自営農業に従事している65歳未満の方いる農家を表す「主業農家」の戸数は
2005年　12921戸
2015年　8713戸
と、戸数で4208戸、率として32.5％も減少しています。
　また農産物販売金額を見ても、本県で1000万円を超える販売額を有する農家は、2005年から2015年の間に667戸減少している状況です。しかも2015年の調査で、初めて販売農家及び基幹的農業従事者の平均年齢が65歳を超える結果となりました。
　一方、このたび策定した「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」では、新規就農者数を毎年220人確保するとしています。仮にこの全てが主業農業者となったとしても、主業農家は毎年400戸以上減少しているのですから、これでは確実に減少します。
　知事に、新規就農者数を毎年220人とした理由を改めて知事に確認したところ「2014年度の新規就農者数217名を維持するため」と述べました。
　ということは、この220名という数字が農業の維持・向上に資する、という視点ではなく、単に直近の数字を5年間分積み重ねただけであると知事は言及したことになります。しかも主業農家が毎年400戸以上減少するにも関わらず新規就農者が毎年220人増でいいのか、という質問でも「新規就業者を一人でも多く確保し定着されるよう努める」と述べるにとどまっています。これでは、もはや計画や目標ではなく、精神論のようなもので、担い手農家が減り続ける状況を知事は容認するかのような姿勢は、改めるべきだと訴えました。
　農産物の輸出拡大で福岡県は「九州農産物通商」という会社を立ち上げており、その充実を訴えました。ただこの「九州農産物通商」のホームページがいまだに旧社名である「福岡農産物通商」になっており、早急な変更を求めました（これはかなり反響がありました）。
　農産物のブランド化については、現在6品目となっているブランド農産物の拡大を今年度までに10品目行うことになっているものの、現在までで6品目しか登録されておらず、今後の目途はどうなっているかを聞きました。
　知事からは今後ブランド品として
「元気つくし」「とよみつひめ」「博多和牛」「はかた地どり」「博多なす」「北原早生（みかん）」「のり」
　を今後してしていきたいと述べました。この明示は初めてだされたものです。
　農林水産業の新規就業で最も大切なのは、この仕事で自分は食べていけるのか、家族を支えることができるのか、という視点、まさに所得の確保と向上です。この件に関しての知事はどのように考えているのかを訪ねると「生産者の所得の確保・向上が図られるよう、さあらなる競争力強化、収益力向上に取り組む」と言及されました。
　私からは、今後の計画の中で、園芸や畜産など業種毎の所得目標、農林水産業の新規参入目標等の設定といった、これまでにないきめ細かな目標設定もぜひ取り入れた計画・目標の設定を強く要望しました。
　農林水産業は、担い手が確実に減少しており、このままでは、急激な衰退を招きかねない状況になっています。ぜひ早期の対応を強くお願いしました。
　田川地域も素晴らしい農地を抱えながら、後継者不足に悩んでいます。地域の農地を生かし、産業にしていくために、今後もしっかり働きます。