個人設置型浄化槽　維持管理体制強化へ

2019年02月15日

　今日は、私の一般質問でした。
　今回は、本県の汚水処理推進、とりわけ浄化槽による汚水処理の推進を訴えました。
　本県の汚水処理人口普及率を見ると
２０１７年度末
福岡県全体　　：９１．５３％
福岡市　　　　：９９．９３％
田川地域　　　：４６．２８％
直方・鞍手地域：５８．４２％
飯塚・嘉穂地域：６８．４５％
　と、筑豊地域を中心に低い値になっています。
　田川市郡は、いずれも下水道が整備をしておらず、合併浄化槽による汚水処理を推進する必要があります。
　２０１６年２月議会で私も、浄化槽整備の一層の推進を訴え、知事も「浄化槽への転換が促進されるような対策についても検討し、その整備を一層推進したい」と述べています。
　このことを受け、２０１７年４月から浄化槽設置に関する新たな補助制度を創設するなどの成果を上げています。

【田川市の浄化槽整備に知事「浄化槽の整備に弾みがつく」】
　田川市では、下水道での汚水処理を二場公人 (Kimito Hutaba)市長の決断で中止し、市内全域を合併浄化槽によって汚水処理をする方式に転換、これまで下水道整備のために貯めていた基金を浄化槽整備基金に切り替え、既存家屋でのくみ取り便槽等から合併浄化槽に転換する際の補助金を大幅に拡充しました。
　このことに対する知事の評価を質問し、知事は「田川市では、単独浄化槽や汲み取りから、合併浄化槽へ転換する場合に、市民に交付する補助金を、来年度から、市独自で大幅に拡充することとされている。こうした取組みは、浄化槽の整備に弾みをつけ、福岡県汚水処理構想における田川市の目標達成に寄与するものと考えている」と評価しています。また予算の確保についても「その整備に支障が生じることがないよう、必要な予算の確保に努めてまいる」と述べています。

【個人設置型浄化槽維持管理「指導徹底する」】
　個人設置型浄化槽は、その維持管理・清掃を個人が行うことになっており、かつ、それらは法律で義務付けられています。しかし、全く管理せず、汚水が未処理のまま河川に流れる「無管理浄化槽」が、田川市にも数多くある実態を業界関係者との懇談で聞きました。
　これらについて、管理監督権者である県行政として、浄化槽管理に関する実態を把握し、指導監督を強化すべき、と訴えました。
　知事も「今後は、市町村や関係団体と連携しながら、実態把握を徹底するとともに、必要に応じて改善命令を発出するなど適正管理に関する指導を強化してまいる」と答弁しました。
　この「実態把握を徹底」および「適正管理に関する指導を強化」が大きな意味があります。
　無管理浄化槽がどれぐらいあるか、県はしっかり把握することは、今後の指導を適正に行うための基礎資料になります。早急に実態把握から始めてもらうよう、引き続き要望したいと思います。

　田川市は、浄化槽による汚水処理を行うことを決断しています。田川市の施策を応援するとともに、維持管理・清掃について、しっかり指導監督が行き届くことで、福岡県の河川環境、衛生環境を向上させることにもつながります。私の質問が、その一助になればと思います。