ヘイトスピーチ対策の強化・待機児童解消を訴える

2020年09月18日

今回は、

●人種・民族に対する差別の解消に向けた取り組み

●待機児童解消に向けた取り組み

　を聞きました。

　まず、人種・民族に対しては、「差別されるようなことは、決してあってはならないと考えている」また在日韓国朝鮮人に対する差別については「県内においても、昨年、九州朝鮮中高級学校近くで行なわれた街頭演説が、福岡法務局により、先月、ヘイトスピーチに認定されており、大きな社会問題であると認識している」と述べています。

　その上でヘイトスピーチ解消法を「ヘイトスピーチに対応する法律ができたことは、あらゆる差別を許さない社会の実現に向けて、大きな契機となるものと考えている」とし、そのため、様々な活動を展開してきたことを披瀝しました。

　また、２０１９年３月に、北九州市八幡西区で発生したヘイトスピーチ事案については「このような人権侵害事案が県内でも発生したことは、残念であり遺憾である。こうしたことは、決して許されるものではない」と断じました。人権侵害事案であることを、明確にしたという点では、法務局より踏み込んだ答弁になっています。

　ヘイトスピーチを繰り返す団体による県営公園の利用についても質しました。知事からは「法務局や県警等と連携し、申請者に対し法律遵守を働きかけ、ヘイトスピーチの防止を図るとともに、万一、ヘイトスピーチが実施された場合には、直ちに中止及び公園からの退去を求める」と答弁されました。

　今後については、ヘイトスピーチ対策連絡会議の開催を明言したうえで「今まで以上に広く、また多くの人に、ヘイトスピーチを許さないというメッセージを伝えるため、コンビニでのチラシ配架やＳＮＳを活用するとともに、連絡会議において関係機関と連携を図り、さまざまな機会を捉え、しっかり啓発に取り組んでまいる。」と述べています。

　待機児童対策については、第１期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」において、待機児童の解消に向けて、２０１９年度末までに待機児童ゼロを目標に掲げていました。

　しかし、第１期プランの期間における、待機児童の状況は、基準年度である２０１４年度３１５人に対して、結果として、基準年度を１度も下回ることなく、終了年である２０１９年度においては４倍近い１２３２人もの待機児童が本県内に発生しています。（正直かなりひどいと思っています）

　この点については、２０１９年９月定例会において、わが会派の後藤香織県議が質したところ「保育需要の伸びが、市町村の見込みを大きく上回った」と知事は答弁しています。

　改めて、原因についてどう分析しているのか、知事はどう責任を感じているのか質しました。

　知事からは、様々な議論を踏まえ、「県としては、保育所整備を計画的に進めるとともに、保育士の確保対策を重点的に進めた」としながらも「その結果として、県全体でみると令和２年度では、施設定員数が利用申込者数を上回った」と述べ、その上で「県が市町村に対してこれまで行ってきた、保育の受け皿整備や保育士確保の取組みへの働きかけが、十分な効果を上げていないと考えている」と述べました。

　これにつては、知事の反省の弁がなかったのがとても残念です。

待機児童についての現状を見ると

【待機児童数】【順位】

２０１４年度　３１５人

２０１５年度　７５９人　　　９位

２０１６年度　９４８人　　　７位

２０１７年度　１２９７人　　５位

２０１８年度　９９５人　　　６位

２０１９年度　１２３２人　　４位

２０２０年度　１１８９人　　４位

と一度も基準年を下回ることはありませんでした。

　また待機児童率も、把握ができる２０１８年度以降

　　　　　　　【待機児童率】【順位】

２０１８年度　　　０．８２　　１０位

２０１９年度　　　０．９８　　７位

２０２０年度　　　０．９４　　４位

と、これまた順位は急激に悪化しています。

　この点について知事は「この現状をみると、県としてさらに待機児童対策を強化する必要があると考えている。」と述べています。

　待機児童について市町村とともに話し合う「福岡県待機児童等対策協議会」は８月にＫＰＩの設定を行いましたが、「小規模保育事業所数を現状の２３８施設から増加させる」といった漠然としたものでした。知事は「毎年検証し、その見直しについても議論する」と述べました。

　最後に知事は「私としては、待機児童は待ったなしで解決しなければならない課題であると強く認識しており、各市町村の抱える課題にしっかりと向き合い、対策を着実に積み重ねることにより、その解消を図ってまいる」と締めくくっています。

　しかし、私は次のように述べました。

　「待機児童に関して、知事は、これまでの県の取組の課題をあげ、対策の強化する必要性に言及した上で「待機児童は待ったなしで解決しなければならない課題」と締めくくっています。

　であると認識しているならば、第1期計画の反省の上に立って、本来は、本年度具体的かつ網羅的に施策を展開しているはずです。しかし、現状を見るかぎり、本気度が感じられません。結局は、設置権者である市町村の責任だと、他人事のように考えていませんか。そしてそのような状況だから、第1期計画でもゼロにするどこか、基準年の4倍も待機児童を増やす結果を招いたのではないでしょうか。

　保育の提供は、措置制度であり、その行政がその責任を負っています。そして待機児童のご家庭に、来年とかはありません。今、保育園に入りたいのです。」

　今後、待機児童問題について、県が主体的に取り組むことを強く訴えていきたいと思っています。