過疎地域及び田川地域の振興　骨髄バンク制度充実について質問しました

2021年06月16日

一昨日、一般質問を行いました。

【過疎地域及び田川地域の振興】

　まず、過疎地域、特に田川地域の振興について質問。知事は現状の厳しさを述べつつも、ことこと列車、大任町イルミネーション、炭鉱関連遺産など「地域の活力をもたらす新たな取組が行われている地域」とも評しました。その上で、「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機といたしました「新しい働き方」というものが広がっております。都会から地方への人の流れが生まれつつあります。こういった新しい動きを踏まえまして、市町村とも十分に協議しながら、過疎地域の振興につなげていきたい」と述べました。

　また中学校2年生を対象に、5泊6日の日程で政官財の様々なリーダーの講話やワークショップを行う「田川飛翔塾」について、「ここで得られた貴重な体験や仲間を大切にしながら、更に能力を磨いて、夢に向かってチャレンジすると、こういった青少年を応援していくことは、大変重要なことである」と評価。

　その上で、これらの県内全域の展開については、「田川飛翔塾が息の長い素晴らしい取組となりましたのは、県だけでなくて、地元自治体や経済団体などが一緒になって協議を積み重ねてきた、そして、力を合わせて企画を練り上げてきた、このことがあってこそ」と述べつつ、「今後、田川飛翔塾の取組を県内各地に広げていきたいと考えている」と締めくくりました。

【骨髄バンク制度の充実】

　これは私自身が、ドナーとして骨髄提供した経験を元に質問しました。

　まず福岡県のドナー候補登録状況について質問。知事からは2020年度の登録者数が24,688人と2019年度に比べ490人減少し、データが確認できる2005年度以降初めて前年度を下回ったこと、また、新規登録者数は

2019年度：1,476人

2020年度：612人

と、約6割も減少したことが紹介されました。

　このことをうけ知事は「白血病をはじめといたします血液疾患の患者さんにとりまして、命をつなぐ骨髄等の移植の機会が減少することがないよう、コロナ禍であっても、骨髄ドナー登録者を増やしていく必要がある」と述べました。

　また、ドナー特別休暇制度についても、現在県内にはわずか8社しか登録されていない現状を踏まえ、今後その数を過大の把握を行っていくことになりました。

　市町村が行うドナー助成制度は現在県内60市町村中28市町に留まっています。これらを60市町村全てに増やすべきであることを述べた際、知事は「今後、人口規模の大きな市から順次、個別協議を進め、導入していない理由、また、課題等を聞き取りながら、導入を促してまいりたい」と述べました。

　県のドナー助成制度は、市町村がドナー助成制度を行う際、2万円の半額1万円を助成する制度です。しかし、制度の形態が経済的負担が生じないよう休業補償の観点から創設されたことから、収入のない主婦や無職の方は対象外となっています。

　これらについて、より範囲が広がるための検討ができないか、などについて質問。知事は「ご指摘の助成制度の見直しが、登録者数の増加、ひいては骨髄移植の増加につながるのか、他県の状況や日本骨髄バンクに寄せられたドナーの声を収集いたしまして、検討してまいりたい」と述べました。

　県議会の場で「検討する」という言葉は、具体的な検討が始まることを意味します。今後、骨髄ドナー制度が福岡県でも多くの皆さんに登録されるよう、県の取り組みを引き続き求めたいと思います。

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