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県立校教員の長時間労働 半数の教職員が目標を超過

2022年06月14日

私の一般質問で教員の超勤実態が明らかになりました。

 福岡県教委は、昨年度から「教職員の働き方改革取り組み指針」を策定し、県立学校に対して2024年度までに

〇超過勤務を年360時間以内

〇月45時間以内

とすることを掲げるとともに、あわせ緊急の課題として

〇月80時間超の超過勤務解消

を表明しています。

 しかし、昨年度の実態は

 全教職員6956人中

●月80時間超(延べ):4704人

●年360時間超(実数):3338人

●超勤平均年360時間超の高校:95校中75校

 という結果でした。

  県教育長は、月80時間超教職員については

「2019年度から4割減少したものの、速やかに解消されるよう更なる取組の強化が必要」

として

「月80時間超教職員は、毎月管理職がその原因を分析・把握し、具体的な改善策を職員本人と協議した上で報告するよう求める」

と答弁しました。

 また、2021年度教職員の超過勤務平均年360時間超の県立高校が8割にも上ることに対して、県教育長は

「特に取組が進んでいない学校については個別の対応が必要」

として、

「業務改善計画書を提出させ校長からヒアリングを行いフォローアップ調査も実施し取組を促す」

としています。

 その上で、

「超過勤務縮減の取組を校長の業績評価においても適正に評価し、校長のリーダーシップによる業務改善をする」

と、超過勤務の状況を、校長の査定で活用することも明らかとなりました。このことが明確になったことは画期的です。

 県立高校全日制における、学校別の年間超過勤務状況を見ると、

全校平均:446.5時間

最長の高校:698.9時間

となっています。

このような状況で、本当に年360時間とか達成可能なのかと、思います。

 ただ今回は超勤問題のみを取り上げましたが、仕事内容が変わらないのに、単に「残業をなくせ」は無理であるのは明白です。

仕事内容を精査して

「超勤制限を守ったら、これくらいしか仕事はできません」

と示すことが喫緊の課題だと思います。

 今回は、今後の動きを作り出すきっかけとして大きな意味があったと思います。

 また、今回も多くの教職員の方々から、現場の声を頂き、質問を致しました。

 政治で変えられることは沢山あります。教育現場に寄り添う地方政治家として、これからも頑張ります。


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