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人口減少と高齢化に自治体はなにをすべきか

2014年01月02日

 今日は新年街頭演説行動を、同じ会派の香月隆一議長、石松和幸議員とともに行いました。

 とても天気がよく、気持ちいい1日でした。多くの方々から手を振ってもいただきました。

 話は変わり・・・

 今日の朝日新聞で、日本の人口が大幅に減少していることが紹介されていました。以下は引用です。

 日本の人口、7年連続減 13年の自然減は過去最大更新

  国内で2013年に亡くなった日本人の数から生まれた数を差し引いた人口の自然減は24万4千人と推計され、過去最多を更新した。厚生労働省が31日、人口動態統計の年間推計を公表した。人口減少は07年から7年連続で、ペースは年々加速している。

 13年の出生数は103万1千人で、前年より約6千人少ない。子どもを産むことができる年齢の女性が減っているため。一方、死亡数は高齢化の影響で約1万9千人増え、127万5千人の見込みだ。

 統計をとり始めた1899年以降(資料がない1944~46年を除く)で、出生数は最少。一方、死亡数は戦後では最多だ。

 日本の人口は2005年に初めて死亡数が出生数を上回る自然減に転じた。06年にいったん増えたが、07年からは減少が続く。

 女性1人が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は13年も、前年の1・41と同程度の水準になる見込み。厚労省は「人口が減る傾向は相当長い期間続く」とみている。

 一方、13年の婚姻は66万3千組、離婚は23万1千組と推計される。

(引用終わり)

 24万人以上というと、田川市郡の人口の2倍近くがいなくなった計算になります。特に死亡数は1万人以上増加し、今後も増加することは間違いありません。

 人口減少もそうですが、労働力人口の加速度的減少など、人口の中での区分が大きく変わってきているのも押さえておかなくてはなりません。田川市は高齢化率は28%を超え、年内には29%を超えることは確実です。ますます生産人口が減少していく中で、どのような施策を講じる必要があるかを、十分に考えなくてはならないと思います。

 私は特に高齢化に伴い疾病に伴う介護保険や医療保険の増額は避けて通れないと思います。ただしその数を少しでも減らしていくための予防医療の充実を保健師や地域包括支援センター、医師会などが一体となって取り組む必要があると思います。その点も今後しっかり追いかけていこうと思っています。

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