第1回田川市汚水処理基本構想検討委員会

2014年09月29日

　今日は田川市汚水処理基本構想検討委員会を傍聴しました。区長会や、商工会議所、大学教授など様々な立場から委員が集合していました。

　委員長を務める楠田哲也九州大学名誉教授は、自らも「40年間下水道に関わってきた」と述べるほど、「公共下水道」に見識のある方。事実、極小規模の処理施設等で普及を試みようと、国土交通省が下水道未普及解消クイックプロジェクトを打ち出した際の検討委員会委員長でもあり、挨拶の中でも下水道敷設を言及していました。

　また「専門的見地を聞く」としてオブザーバーに元建設省下水道部長で下水道系の下水道新技術推進機構の理事長も務めた松井大悟氏がメンバーに入っていました。

　正直、かなり下水道に偏った人選であるように感じてなりませんが、委員長自身はバランスのある発言をしている感じでした。ただ議論の中では、白鳥工業会の代表として入っている委員からは「工場等事業者は殆どつながない」と発言があったり、他にも「費用面で集合処理の方が安いとあっても、本当に住民がつなぐのか」と言った意見も出されました。

　また「集合処理区域設定後の住民意向調査を行うべきでは」という質問では「この全体計画策定では行わない」と述べました。また接続率は市側が出した予測値で考える、とだけありました。

　低所得で高齢者が多い田川市にあって、全国平均の接続率をそのまま使うのは適切ではありません。また既に浄化槽を設置している方も集合処理区域内では相当数いらっしゃいます。その点はどのように考慮するのか、今後の担当課がはじき出す数字に注目したいと思います。

　また、今回は工業用水を使う大型排水事業者や市営住宅など大型浄化槽は計画から除外する、とありました。また繋がなくても収支バランスがあう計画を策定したいとの説明もありました。その場合、おそらく現行の旧日通工跡地での最終処分は極めて現実性が厳しい状況になったと感じています。

　そして膨大な決定事項をわずか6回程度、半年の会議で決めてしまおうということにも大きな疑問を感じました。下水道事業計画の契約をいったん行っていることにも起因しているのかもしれませんが、他の委員からも「2015年度までに計画変更を、と県も述べているのになぜ急ぐのか」と質問していました。

　最後に委員長からは「集合処理と個別処理のそれぞれで住民の負担が公平になるようにしてほしい」という趣旨の発言をしていました。

　今後どのように進むのかは未知数なところがありますが、将来負担がないようにぜひして頂きたいと思っています。これからもしっかりチェックしていきたいと思います。

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