明日は一般質問です。

2014年09月08日

今日は、夜中まで一般質問の詰め。
今回も違った視点で臨みます。
質問は、9月9日(火)午後１時、もしくは２時から（前の質問の状況で前後します）。質問内容は以下の通りです。

１．公共施設等総合管理計画について
現在、総務省は各自治体に「公共施設等総合管理計画の策定要請」がされたところである。本市は他市に比べ非常に多くの公共施設を有し、今後その更新にむけた議論が必要なところである。今後の本市の政策形成に非常に重要な計画であり、早急に策定することが求められる。以上の点から以下質問する。
1. 本件と近似する計画として「公共施設のアセットマネジメント」がある。アセットマネジメントについては2009年12月議会で公共施設のアセットマネジメントの推進について一般質問をしたところであるが、その後の進捗について問う。
2. 公共施設等総合管理計画について、総務省からは「過疎地域等においては都市部と比べ人口減少や高齢化が急速に進んでいることなど、公共施設等を建設した当時と比較して環境が大きく変化している場合も多いことから、特に早急に総合管理計画の策定を検討していくことが望ましい」との要請が出されている。本市は他市に比べ多くの公共施設を有しており、まずは将来負担等の実態把握を早急に実施し、将来負担の可視化を行う事が急務と考えるが、本件に関する執行部の基本的見解を求める。
3. 特に実態把握については、すでに総務省から計算ソフトも支給されており、また本市は総務省基準モデルを採用していることから固定資産台帳も整備されているため、同ソフトの活用で将来負担を容易に計算が行える。将来負担について早急に実態を示し、今後の公共施設の更新、整理統合、統廃合等に関する議論の素地とすべきと考える。執行部の見解を求める。

２．本市公共下水道のあり方と諸課題について
1. 市内企業を対象に、田川市汚水処理基本構想検討委員会での委員選出等をお願いしたという事実はあるか。また参加業者やまたその際どのような議論が行われたのか等について問う。
2. 田川市汚水処理基本構想検討委員会の位置付け、委員構成、開催時期、諮問内容、その他進め方等についての基本的な考えについて問う。
3. 公共下水道整備地域では管理費も市が行い、基金も投じるなど水処理について十分な措置がされることになっているが、整備地域外では特段に議論がされていない状況にある。また区域内では基金を投じる一方、区域外では財政措置が十分に考えられていないなど、区域内と区域外では財政的に大きな差がある。田川市下水道整備基金のあり方等について問う。
4. 現在の公共水道計画区域以外の地域の水処理に関して、早期概成に関する具体的な方策が議論されていない状況にある。区域外の地域における水処理の早期概成に関して問う。また現状の浄化槽設置に関する補助金の拡充等について問う。
5. 市内の家屋等における浄化槽設置の現状について、どこに浄化槽が設置されているのか（単独、合併共に）把握しているのか問う。また今後汚水処理構想を計画していく上で、市内の汚水処理の状況について具体的に調査をすることが必要であると考えるが、本件についての執行部の見解を問う。
6. 先般全員協議会で行われた「田川市の現状と課題」には小型合併浄化槽は「経済的にゆとりがある世帯にかぎられる」とあるが、下水道の場合も接続に係る工事費用や受益者負担金などで相当数の費用が発生する。また市広報などでも現状を十分に説明していない資料を列挙させている状況にあり、説明不足が多数散見される。また現状では最終処分場周辺地域以外で住民説明は行われていないのが現状である。今後市民や市内起業等に対し、財政面のリスクや本人負担等も含めた説明会等をどのような形で行う予定なのか問う。　　　　
7. 田川市の公営住宅等における大型合併浄化槽に関して、県の指摘事項との整合性について問う。また大型合併浄化槽の更新等について基本的な考えを問う。
8. 身内谷川は、数年前の豪雨で河川が増水し、危険箇所に指定されているところもある。福岡県からも「河川管理者（国交省）との協議は簡単ではない」や「調整池やポンプ場などの対応策を示す必要がある」（平成25年12月25日協議録）などの意見が出されているが放流水域での協議の状況について問う。
9. 現在白鳥工業団地内に計画されている公共下水道フレックスプランについて、福岡県より「全企業の接続の確約」や「田川市が全体計画で定める通常の下水道整備手法よりも費用を要し、財政面でも不利となる」、「耐用年数到来前に用途廃止する場合は補助金適化法による補助金の返還が生じる」など厳しい意見が出ている（平成25年8月1日協議録）。見直し中の基本構想および全体計画の見直しと本フレックスプランとの関係をどのように整理しようと考えているのか問う。
10. 下水道法の事業計画に係る認可には、「遠賀川流域別下水道整備総合計画」位置づけ必要であるが、現在位置づけはされているのか問う。