台風災害から見える自治体防災

2013年10月16日

　東京都大島町で大規模な土砂崩れがあり、50名以上の方々が死亡・行方不明になっています。

　この出来事でクローズアップされているのが、町長を中心とした自治体の対応のまずさです。

　そもそもこの台風は10年に一度の大型台風とかなり前から言われており、しかも数日前には東京にかなり接近することは把握されているのにも関わらず、なぜ町長・副町長は島を離れて出張し続けたのでしょうか。私はその点が非常に疑問ですし、明らかに間違った判断をしています。

　また台風が接近している状況下で、町長は連絡を夕方から夜中まで全く取っていなかったことも分かっています。役場も警報などが出ているのにも関わらず、庁舎に詰めることを一定時間していませんでした。田川市の場合、警報が出されたら担当職員は市庁舎に集まることになっています。

　その点では単なる天災ではなく、人災の部分もあったのではないかと感じてしまいます。

　一方田川市は、私もずっと訴えていた各行政区事の「自主防災組織」の設置について、9月補正予算で全行政区に設置することを前提にした予算がでました。今後1年間かけて本格的に自主防災組織の組織化が行われることになります。

　防災計画の見直しも行われましたが、それを実行あるものにしていくためのマニュアル作りは道半ばです。その点も今後見ていきたいと思っていますが、今回の災害を見ても実効性のあるマニュアルや訓練を重ねることの重要性を感じたところです。

　しかし気がかりなのは新たな台風が再び来る可能性があるということです。まだ全く分かりませんが、ぜひこれ以上の災害にならない事をいのるばかりです。

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