田川市の修学援助対象、縮小か？

2014年06月09日

　今日の朝日新聞に、就学援助について生活保護費の減額に伴い連動して修学援助費の減額が行われる可能性のある自治体に、田川市も該当していることが報道されています。

　今回、生活保護費の見直しで減額される世帯がある関係からですが、1100自治体以上が生活保護費の減額と連動しないよう配慮している中、田川市の対応は、このままでは問題があります。新聞では見直し検討に10自治体とありますのでその自治体に入っているかもしれませんが、対象者が連動して減らないよう充分配慮する必要があると考えます。

　以下は引用です。

就学援助対象、７１自治体で縮小の恐れ　横浜・富山など

　生活の苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を補助する「就学援助」の対象者が、全国の７１自治体で縮小される可能性がある。文部科学省が９日、調査結果を発表した。対象の線引きが、昨年度から段階的に引き下げられている生活保護の基準額と連動しているためだ。

　就学援助の対象者は全国で約１５５万人と、全公立小中学生の１５・６４％に上る。申請すると、給食費や体育用品など平均で年に約７万円分の援助が受けられる。

　調査は４月、全国１７６８市区町村を対象に実施。その結果、４％の７１自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の１・３倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていないとした。このうち県庁所在市と政令指定都市は、横浜市、相模原市、富山市、大津市の４市。

　ただ、７１自治体のうち１０自治体は就学援助の基準について「対応を検討する」としており、今後見直される可能性もある。

　基準について、引き下げ前の生活保護基準を使うなど影響が出ないようにしたのが１１２３自治体、生活保護基準と連動していないのは５６５自治体、対象者なしが９自治体だった。（高浜行人）

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　就学援助の対象が縮小される可能性がある７１自治体は次の通り。

　【北海道】赤平市、三笠市、根室市、上砂川町、月形町、白老町、遠軽町、厚真町、羅臼町