ヘイトスピーチについて、県当局に質問しました

2016年06月10日

　まず私は、福岡県でも発生しているヘイトスピーチについては心から許せない、という立場です。

　ヘイトスピーチの動画も見ましたし、カウンターをしていらっしゃる方々のコメントもくまなく拝見しました。

　福岡県は、アジアの玄関口と言われ、県内には中国・韓国から100万人を超える観光客が押し寄せ、多くの経済効果も福岡に与えて下さっています。

　また県内の在日韓国朝鮮人も1万6千人を数え、旧産炭地を中心に辛い歴史を乗り越えています。

　このような中、福岡県としてもヘイトスピーチに対して確固たる姿勢で臨んでもらいたい、と考え一般質問を予定していたのですが、別の質問を行う事になりました。大変申し訳ありません。

　しかし、ヘイトスピーチに関する県の姿勢は早く多くの県民に知らせる必要があると思い、県議として県の人権啓発担当部局にヘイトスピーチに関する基本的姿勢と対策について聞きました。以下がやりとりです。

６月３日にヘイトスピーチ対策法が施行された。県は、この法律をどのように受け止めているのか。

　ヘイトスピーチは、近年、大きな社会問題となっている。差別的言動を繰り返すヘイトスピーチは、その対象となった皆さんを大きく傷つける許されない行為だと考えており、今回の法律は、不当な差別的言動は許されないことを示したもので、そういった点で、意義のあるものだと考えている。

今回の法律を県民のみなさんに広く知っていただくために、県として努力が必要ではないか。

　県のホームページに法律施行のお知らせを直ちにアップした。法務省からも、法律の周知に努めるよう依頼されているところであり、今後も、いろんな機会を利用して、法律の趣旨について広報していく。

この法律を受けて、県としてどのような取組みをする考えなのか。

　県では、これまで、県民を対象とした人権問題に関する研修会や講演会などを開催してきた。ヘイトスピーチの問題についても、県民のみなさんに一層の理解を深めてもらえるよう努力していく。

ヘイトスピーチ対策法制定に伴う、人権教育の充実については（学校教育機関への聞き取り）

　ヘイトスピーチは、人間の尊厳を損ない、差別意識を生じさせ、子どもたちに不安感や恐怖心を与えかねない行為であると考える。この法の制定により、子どもたちがお互いを尊重し、認め合って共に生きていく意識と態度を養う教育活動の充実に努めなければならない。

　以上です。

　 「ヘイトスピーチ対策法」第4条第2項には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める」とあります。地域の実情としては先ほど述べた観光客数や福岡県特有の歴史を踏まえた対策が急がれます。

　またきわめて悪質なヘイトデモや街宣行動が繰り返し行われた自治体では、公園等の使用許可について苦慮しています。ヘイトスピーチを繰り返している団体への公園使用許可について、「ヘイトスピーチ対策法」の趣旨を踏まえ、県としてどのような考えでいるのかは、まだ定まっていないところだと思います。またそもそも表現の自由とのかねあいで極めてデリケートな状況になっていると思います。

　 「ヘイトスピーチ対策法」第5条第2項には、相談体制の整備を地方自治体に求めており、第7条第2項では地域の事情に応じた住民周知と広報、啓発の推進にも言及しています。県の場合人権啓発担当の部局がそれぞれ担当となりますが、今後は特に福岡・北九州両政令指定都市などとの連携で、実効性のある対策を構築してほしいと思います。　

　 「ヘイトスピーチ対策法」第6条第2項では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動の実施と、そのための必要な取組を行うよう地方自治体に求めています。県教委には積極的な取り組みを要請したところです。

　ヘイトスピーチは、ここ福岡でも実際に発生している深刻な問題となっています。これからも、さまざまな機関が連携して、ヘイトスピーチの解決に向けた取組みを全力で進めるよう関係機関には私も強く要望したところです。

　福岡県でも1日も早くヘイトスピーチがなくなることを強く願っていますし、そのための行政の取り組みを法に基づきしっかり取り組んで頂きたいと思います。