学校教員・給特法改正を求める意見書が福岡県議会で可決

2018年12月25日

　12月20日、福岡県議会最終日に、各会派の会長連名で「学校における働き方改革の実現を強く求める意見書」が可決成立しました。
　この意見書は、我が会派（社民・国民民主・立憲合同会派）が提案した意見書で、私が会派政策審議会事務局長として参加している県議会意見書調整会議で調整ののち、全会一致できまったものです。
　この意見書には教員の時間外労働について一律に定めたいわゆる「給特法」の見直しについて言及したものになっており、都道府県議会レベルではなかなか踏み込めない意見書となりました。また、他の会派の皆様のご理解頂き、最終的には共同提案という形になりました。とりわけ国政与党会派の皆様には、心から感謝しております。
　教職員の働き方改革は待ったなしの状況です。ぜひ他の都道府県議会も続いていただきたいと思っていますし、我が県ももっと、教職員の多忙化対策に力を入れてもらえるよう、運動を進めていきます。