初めての県議会一般質問

2015年07月01日

　一般質問が終わりました。
　まず、本県汚水処理構想については、特に市町村財政について持続可能なものになっているのか、助言をしっかり行うべき、という答弁に知事は、「市町村が適切な財政計画に基づき、また住民の意向の把握にも努めて構想を策定するよう、必要な技術的助言を行って参る」と述べました。
　また未整備地域における浄化槽設置の推進については「単独浄化槽やくみ取りの家屋への浄化槽設置が課題で、今後その課題を踏まえ取り組み方策を検討し浄化槽整備の一層の推進に努めていく」と述べられました。
　本県の汚水処理の現状は、2014年3月現在、89.8％と全国平均の汚水処理率88.9％とほぼ変わらない状況に推移しており、毎年1％前後で伸びを見せています。一方で町村の汚水処理率は、田川郡川崎町22.2％、添田町25.6％、福智町29.2％、大任町30.3％、市でも嘉麻市37.4％、田川市58.3％と、筑豊地域を中心に汚水処理率が低い自治体も数多くあるのが実情であり、地域間格差が著しいのが本県の汚水処理の特徴です。
　県内の汚水処理の完了にむけて、市町村財政に圧迫しないことを前提に、その推進を強力に進め、河川環境の整備や公衆衛生の向上に向けた具体的な政策推進を強く求めていただくよう、要望しました。
　在宅医療の推進においては、医療機関への連携強化を進めることや、県が設立している「地域在宅医療支援センター」の充実、訪問看護師の経験役職に応じた知識や技術の習得支援を行う事が述べられました。また訪問看護認定看護師の養成機関設置も「看護協会や看護系大学との意見交換を行っていく」と述べられました。
　知事には「福岡県を在宅医療日本一の県にする」と言った明確なアプローチを行い、各種施策を押し進めて頂きたいと要望しました。
　市議会議員の一般質問の時に比べ、やりとりが本当に難しい状況でしたが、浄化槽設置に関して新たな取り組みを検討することや、在宅医療の推進に向けた取り組みを強化するなど、前向きな答弁を頂くことはできました。
　しかし知事が話す、と言うことは本当に重いことなのだ、と改めて感じました。