SNSによる青少年の犯罪被害防止を

2019年10月09日

福岡県議会では決算審査特別委員会が続いています。
　昨日は私も、県警察に対して質問しました。
　TwitterやLINEなどSNSを利用した青少年犯罪が問題になってます。
　実は、刑法犯少年検挙補導人員は、この５年を見ても２分の１以上に減少しています。刑法犯全体でも同様で、福岡県のみならず、全国で犯罪がきわめて少ない児童買春・児童ポルノ禁止法違反、青少年健全育成条例違反検挙数はそれぞれ３倍以上増加しています。
　県警察は、SNSを調査し、声かけや補導をするサイバーパトロールを、近年積極的に行っており、サイバーパトロールによる補導の人員は、２０１５年に１２名から２０１８年には３０６人と２５．５倍にもなっています。
　また、犯罪の増加は、その分犯罪の被害にあった児童も増えているということになります。被害支援も欠かせません。
　県警察は、ネットワーク犯罪から青少年を守るため、引き続き、しっかりとした対策を進めることが答弁されました。被害増加に即応できる体制や広報なども是非行っていただきたいと思います