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自家発電設備の点検 県内施設の4割超が未実施

2021年03月12日

今日は、私の一般質問日。自家発電設備の点検について、質問しました。

 この自家発電設備というのは、停電が発生し常用電源が使用不能となった場合、スプリンクラーや消火栓などの消防設備を動かす非常用電源として重要な役割を担っています。このため、消防法では、デパート、ホテル、病院など不特定多数の者が出入りする建物に設置することとしており、その施設の管理者は、自家発電設備の負荷運転または内部観察等の点検を行うこととされ、その点検の結果を消防長または消防署長に報告しなければならないこととされています。

 しかし、今回、2枚目の写真にあるように、自家発電設備の点検が必要な県内施設のうち、法令通り点検を届け出ているのは、58.5%と、4割以上の施設が未届けになっていることが分かりました。

 このことについて、執行部は「点検を実施していない場合、自家発電設備に異常があった場合にも把握することができず、実際に稼働させる場合に、設備の性能が十分に発揮できない、もしくは、稼働しないために、被害が拡大する懸念がある」とのべるとともに、「今回の調査結果を見ると、点検の実施率が約6割に留まっていることは問題であると認識している」と付け加えました。

 今後、この未実施の状況を改善するため、どうするのか、と質し、執行部からは「県としては、消防本部に対し、消防長会や消防本部担当課長会議において、施設管理者のもとへ直接出向き説明を行うなど、それぞれの消防本部の実情にあった取組みを推進してもらうよう要請する」「実際に負荷運転等の点検を行う消防設備士で組織する「一般財団法人福岡県消防設備安全協会」に対し、負荷運転等の点検について施設管理者に実施を促すよう要請する」とのことでした。

 総務部長からも「自家発電設備の負荷運転等の点検は、火災等の災害発生時に消防設備が正常に作動するよう、消防法において施設管理者に義務付けており、災害から人命を守る重要なもの。県内の約4割の施設でこの点検を実施していないことは問題である」と締めくくられました。

 消防設備は、設置については厳しい指摘がされることが多い反面、そのメンテナンス等については、今回のことを見ても、行き届いていない状況だと感じました。防災力強化は、県の取組の大切な項目であるはずです。今後の取組について引き続き、注視していきたいと思います。



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