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福岡県「パートナーシップ宣誓制度」導入へ

2021年09月16日

今日は、我が「民主県政クラブ県議団」代表質問を行いました。

 私も会派政策審議会事務局長として、作成に携わりました。

 その中で、県知事に対して、選挙戦でジェンダー平等を掲げた立場として、性的マイノリティーのカップルを公的に認定する「同性パートナーシップ宣誓制度」の導入を強く求め、知事も「導入に向けて検討を進めてまいる」と答弁しました。

 導入されたら、都道府県としては6番目の導入になります。

 大きく前進できたことは、本当に嬉しいです。

【以下は、我々の質問原稿になります。】

 性的少数者であるカップルをパートナーとして自治体が公式に認める「パートナーシップ宣誓制度」は、2015年10月に東京都市渋谷区において全国で初めて導入され、都道府県ではまず茨城県が2019年7月に導入しました。本年9月1日現在、全国で5府県、110市区町となり、この1年で57自治体から115自治体と2倍になっています。

 県内では福岡市が2018年4月から、北九州市が2019年7月から、古賀市が2020年4月から導入しているところです。ところが、認められたパートナーシップ宣誓については、これらそれぞれの3市内、及び相互間で認められることになっています。つまり、これらの3市以外の市町村に転出した場合などは認められなくなるという問題が存在しているため広域自治体たる県での制度導入が求められています。

 我が会派はこれまでも本県としてパートナーシップ制度の導入を行うよう求めてきました。また先の6月定例会の代表質問で、我が会派の冨田議員が、知事が公約で述べたジェンダー平等にセクシャルマイノリティが含まれるのかと質したところ、知事から性的少数者も含むとの答弁を得たところです。

 先日閉幕した東京オリンピック・パラリンピックにおける3つのコンセプトの一つに、性別、性的指向も含む「多様性と調和」が掲げられたところで、社会全体としての情勢も加速しています。

このような中、改めて本県としてのパートナーシップ宣誓制度の導入について、知事の考えを伺います。

※写真はTNCの映像です。




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