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公共下水道敷設は、極めてきびしいと認識すべきだ

2014年09月09日


 一般質問が終わりました。
 公共施設等管理計画における市のスタンスとして「現状の公共施設をこのままの数で維持していくのは不可能」という見解を示し、今後公共施設の統廃合について本計画を参考に計画を策定することにしました。今後の公共施設のあり方にとって極めて重要な答弁だと思います。
 
【公共下水道全体計画は白紙に】
 また公共下水道全体計画や汚水処理構想についても議論しました。まず現在ある公共下水道全体計画は「白紙になった」ということを確認。未だにこの公共下水道全体計画が生きているかのような議論も執行部から出されていましたので(議員研修会など)、その点がはっきりしたのは良かったです。
 
【工場は「下水道があってもつながない」と明言】
 田川市汚水処理機本構想策定に向けた検討委員会の委員選出で、大口排水事業者が「下水道ができてもつながない」と言ったことも紹介されました。なぜそう言ったのか、と言う質問には「費用面で懸念されている」との答弁が。市長は「まだ懇談していないので、今後懇談する機会をつくる」と述べていました。
 
【10年で汚水処理を完成させる、という強い意志を確認】
 汚水処理機本構想策定で国からは、10年概成アクションプラン作成のモデル地域認定をされています。よって汚水処理を30年かけて、という議論にはならないはずだ、と質問すると、同様の答弁を頂きました。また汚水処理において、今後10年後を基準に、その地域が集合処理の方が安いのか、個別処理の方が安いのかを比較して区域設定するのか、という点についても確認されました。
 
【個別処理区域の浄化槽設置促進を】
 続いて、田川市の汚水処理において相当地域が範囲となる「個別処理区域」いわゆる浄化槽設置区域について、これまでほとんど議論されてこなかった点も指摘。今後補助率の変更など、促進に向けた取り組みを行う事が確認されました。
 
【市営住宅の大型合併浄化槽の改修促進を】
 市営住宅の大型合併浄化槽の改修については、長寿命化に向けた取り組みがされていない状況です。また大型合併浄化槽は現状では改修に補助金がつきませんが、今後改築の際下水道施設として位置づけることが可能なのか、という質問には「そうである」と答弁されました。
 
【下水道事業基金は全市の汚水処理にあてるべき】
 公共下水道の推進のため、下水道整備基金を約17億円準備しています。しかし汚水処理の早期概成のためであるのなら、公共下水道のみに使うのではなく、全市の汚水処理の概成のために使うべきだと訴えました。しかし、これについては充分な答えは頂けませんでした。
 
【一般質問をうけて】
 改めて、公共下水道敷設が極めてきびしい現状を目の当たりにしました。
 下水道の大きな収入源となる大口排水事業者はこぞって「つながない」と明言しました。
 10年で下水道か浄化槽のどちらが安いか比較する、というなら、田川市のように今から終末処理場を建設するところは、下水道の方が過大負担になる可能性は極めて高いと言えます。
 その上、10年で汚水処理を完成させるために全国のモデルとなるべく取り組むモデル地域にも選ばれています。10年で公共下水道を具体的に何処まで敷設することが可能なのでしょうか。素人目にも殆ど出来ないのでは、と思わざるをえません。
 このように、公共下水道に「固執」した汚水処理では、何年かかるか分からない状況になる上、現実的にも極めて敷設は厳しくなっていることを我々議会も執行部も、充分認識しないといけないと感じています。
 事実、市長は「早く綺麗な川を取り戻したい」と述べながら、「(下水道を)30年かけて」と答弁しています。早くしたいのに、30年間かけるという矛盾をどう考えているのでしょうか。 
 田川市は57%の人口で汚水処理が行われています。残りの43%の世帯に対して最も早く汚水処理をしてもらうための方策を考えるのがアクションプランであり、市の責務だと思います。その点で下水道は汚水処理を行う「手段」であり、下水道を作ること自体を「目的」化したような話が散見されることは、極めておかしいと思います。
 最初の質問でも「今の状況のまま公共施設を持ち続けるのは無理」と執行部は述べています。しかし公共下水道は、極めて大きな公共施設であり、これをもつことは、田川市にとって本当に大きな「コスト」となります。
 大型合併浄化槽の更新については、下水道法施設としての改築も可能という答弁がありました。これで進めることによって、補助金を頂いての改修も可能になると思います。
 私は担当課の方々や多くの市職員の方々はこの事実についてしっかり認識されているはずだと思っています。しかしそれが言えないのは間違いなく、政治の責任です。私の市議として残された期間はわずかですが、できるだけの期間、この問題については追いかけて、次の世代に大きなコストを残さないようにしたいと思っています。

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