政務調査費について

2006年11月28日

今日は午前中に職場や兄の会社に行き挨拶回り。

午後からは私のポスターや政策集の打合せを業者と行いました。私のビラをつくってくれたところで、そのとてもデザインが気に入っているので、ポスターその他のデザインもお願いしようと思っています。

夕方からも父親らと挨拶回り。今日も良い反応でした（＾＾）

話は変わり・・・

先日「議員特権」について書いたばかりですが、今日の朝のニュースで

政務調査費の不正支出

が大きく報道されていました。

新聞記事は以下の通りです。

公明目黒区議６人が辞職へ、政務調査費「不適切な支出」

　公明党東京都本部は24日、同党の目黒区議会議員6人全員が、政務調査費に不適切な支出があったことを理由に議員辞職する、と発表した。同区の自民党や公明党の区議らの政務調査費の一部に不適切な支出があるとして、同区内の市民団体から住民監査請求が出されていた。

　東京都庁で24日会見した同本部によると、目黒区議団が2005年度に支払いを受けた合計約1200万円の政務調査費の内訳を自主調査。その結果、カーナビゲーションシステムの設置代や車検整備費、会費制の研修会ながら一部費用を政務調査費で払っていた分などが不適切な支出にあたるとし、約770万円を同区議会事務局に自主返還したという。

　報告を受けた同党は同日、区議6人全員の政務調査費の使い道が「党の方針を逸脱する」として、次回選挙での公認取り消しを決定。これを受けて区議団6人全員が議員辞職届を目黒区議会に提出した。27日にも受理される見通し。

この手の問題は、私も賛同している「なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員　キャンペーン2007」でも指摘をされています。

そもそも政務調査費とは、議員の調査研究を資金的に支える点から導入されているもので、

都市部の市では月に１０万円～５０万円程度

政令市・都道府県では４０万円～７０万円程度

が歳費（給料）とは別に支給されています。

そもそもは経費として支給されているので、領収書添付が普通ですが、多くの市町村では領収書添付をしていない自治体が多くあります。

ちなみに田川市は年間で３０万円です。久保田実生さんのいる添田町にはありません。

まあ意見を言えば結局は税金という意識があまりにも欠如し、単なる給料の一部としか政務調査費を考えていない地方議員の実態をさらけ出した結果だと言えます。　

このことに目黒区民は大いに怒ってください。またその怒りを次の選挙にぜひぶつけて下さい。そして、それ以外の市町村に住んでいる人は、自分が住む町の政務調査費がどうなっているのか、というかどんな人が議員になっているのか、例えば議会のＨＰを２，３分見てみることを、せっかくなのでやってみて下さい。

なぜなら、

やっぱり投票でないと政治を変えるスタートは切れない

と強く思うからです。

今日の目黒区議会のことで頭にきたあなた！

ぜひ投票でその思いをぶつけて下さい。

もしだれも投票するやつがいない、と思うのなら、白紙投票をしてもかまいません。

白紙投票は視点を変えれば

「あんたらの中では、いいやつが一人もおらんかった」

と表明するようなものです。白紙投票という意思表示もとても有効なんですよ。もちろん最後の手段ですが・・・

ここからは政務調査費そのものについて・・・。

私は一般質問への準備や、他の自治体の先進事例を視察、専門書の購入など、議員として政策形成能力を高めるため費用としては政務調査費はぜひ必要という立場です。

その理由は

そもそも議員は行政職員とは違い行政や法令のプロフェッサーではありません。時に議会内外で行政職員と「やりあう」際には、結局行政職員に「やりこまれてしまう」ことになってしまいがちです。そこから行政へのチェック機能が停滞することにつながります。それを防止するためには、政策形成能力をしっかり磨くことが必要なんです。
議員は市民の信託を得て議員になっています（タテマエも含め・・・）。市民の思いと政策とがマッチすれば、行政職員には行えない・行いにくい重層的な政策形成が可能です。それをまちづくりに生かしていくこともできます。

ようは政務調査費を生かすも殺すも地方議員の考え方一つなんですよね。都市部のあれだけの政務調査費があれば、専従スタッフも雇えるし、専門雑誌の定期購読、視察なども行えますし、政務調査費を本来の目的に使っているなら、もうすこしましな地方議会は早くできていたと思います。

恐らく、いや確実に目黒区以外の市区町村でも同様の問題が発生すると思います。あせっている地方議員は多いと思いますよ（笑）せっかくなので高校の履修不足問題のように芋づる式で政務調査費問題が明るみに出て、解決に向かえばいいなあ、と思っています。