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議員報酬に見合う仕事を議員はしているか

2006年12月24日

今日も天気のよい一日でした。

ということで、日中は両親と挨拶回り。今日は結構たくさん挨拶回りをすることができました。

夜まで挨拶回りをした後に、兄夫婦や親と食事。

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姪っ子が、サンタの登場を心待ちにしていました(^^)

 

話は変わり・・・

今日の朝日新聞に地方議会の現状についての記事が出ていました。

そのなかで私が注目したのが、市議会議員に1人あたりにかかる年間の税金についてのことです。

全国平均はさまざまな経費を合算すると市議一人当たり

年間952万円

かかっているとのことでした。

2005年現在、全国の市議の数は

23574人

ですので、市議に使われる税金の合計を単純計算すると

年間2244億2248万円

になります。

・・・・、結構な金額です(^^;

ちなみに田川市議会議員(現在22名【欠員1名】)の歳費(給料)は

月額41万5000円

です。

しかし実際はいろんなものが引かれ、手取りは半額近くまでになるそうです(父談)。

 

全国平均にしても、田川市にしてもそうですが、個人的な見解としては、本当に地方議員としての職責を全うしているのなら、これでもかなり厳しい報酬だと思っています。

 

もちろん、1000万円近いお金が全て自らの生活費に当てられるなら、それはいい給料でしょう。しかし現状は政策形成のための必要経費や、視察での交通費、その他の活動などを考えれば、結局生活費として残るのはわずかしかありません。

 

とはいっても、朝日新聞の記事でコメントを出していた加藤秀樹構想日本代表は、

 

「地方の地方議員の多くは税金分の働きをしているとは言えない」

 

と断じています。

それについても同意見です。議員の行動から考えて、その給料に見合う働きをしていない議員が全国津々浦々で現実にあることは、皆さんも周知の通りです。田川地域でも例外ではありません。

たださえ地方や過疎地域は政策的課題が多い中であり、その点では政策形成に向けた不断の努力を議員は市民に示すことが必要です。その努力がみられないなら、議員定数を大胆に減らし、その代わり議会事務局の機能化や議員の給料をあげることで専門職化していくことも手だと思います。

前のブログでも書いたのですが、市町村長や行政職員は、地方分権の流れのなかで徐々に意識改革ができつつあり、その成果は数多くの場所で現れています。

しかし地方議会は、地方自治の機構の中で最も改革が遅れています。

この現状を変えるには議員の努力もそうですが、やはり選挙なんですよ。

4年に1回、議員は全てクビにすることができるんです。ダメなら入れ替えることもできます。それを行えるのは、有権者の市民でしかありません。

 

クリスマス・イヴの夜というのに、なんと難しいことを書いてしまっただろう。。。ここまで読んでくれた皆さんに感謝しながら、今日は寝ます・・・。

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