町村総会

2017年05月05日

　大学生の時、離島を除く市町村では最小の人口だった愛知県富山（とみやま）村（人口は当時210人）に視察に行った際、この「町村総会」についてどう思うか、と村長に聞いたことがあります。
　当時の村長は「よく言われ国にも聞いたことがあるが、どうやればいいか分からないし、混乱もありそうだから無理だなあ」との答え。その後富山村は合併しています。
　日本の地方自治は本当は自由にパッケージをつくれる柔軟性のある法体系となっています。ぜひ多様な取り組みが花開いてほしいと思います。

　以下は引用です。

高知の村、議会廃止を検討　議員が高齢化、後継者も不足

　高知県大川村が、村議会（定数６）を廃止し、地方自治法に基づき住民の有権者全員で構成する「町村総会」を設置する検討を始めた。村議の高齢化やなり手不足が背景にあるが、議会廃止に慎重意見も強い。同法に基づく町村総会は、１９５１～５５年に東京・八丈小島の旧宇津木村（現八丈町）で設置された例がある。

　地方自治法９４条では、町村が議会を置かず総会を設けられると定める。総会は有権者全員による議事機関で、直接参加で意思決定する。大川村議会では２０１３、１４年にも総会の可能性について議論したことがあるが、否定的な意見が多かった。

　大川村は四国山地のほぼ中央に位置し、人口は離島以外の自治体で最も少ない約４００人。１９６０年には４千人余りいたが、鉱山閉鎖などで急速に過疎化が進み、高齢化率も４３・２％（４月１日時点、県推計）に上る。

　村議選では、定数１０を８に減らした０３年に立候補が７人にとどまり、定数割れのまま全員当選。定数６に減らした０７年は９人、１１年は７人が立候補し、選挙になったが、１５年は現職６人が無投票当選。１９年の村議選で欠員が２人になれば、公職選挙法の規定で再選挙が必要になる。

　現職６人のうち３人が７７～７９歳で、現実になりかねないと危機感を抱いた朝倉慧（あきら）議長（７７）が、和田知士（かずひと）村長（５７）に総会設置について相談。和田村長は４月上旬、村幹部らに検討を指示した。

　朝倉議長は「８０歳を超えると体力的に不安だ。任せるに足る後継者の見込みも立っていない。今期中に何らかの道筋をつけたい」と語る。和田村長は「総会設置はあくまでも選択肢の一つで、代議制の保持が大切だと思う。多くの村議も慎重と聞く。ただ、窮した村議会の現状を有権者に知ってほしい」と話す。

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