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交際費、原則全面公開を田川市でも。

2007年06月04日

今日も報告回りや書類作成などをこなしました。

また久保田実生添田町議と参院選関係の準備。金岩さんのHPを作っていて、まもなく完成予定です。またアップしますね。

 

さて、同じ筑豊地域にある直方市で以下のような事件がありました。

 

市幹部「組員」使い圧力 直方市 監査請求封じを依頼 おびえたNPO法人断念

福岡県直方市の部長級職員(59)が、東京の指定暴力団組員を名乗る男に依頼し、同市発注の入札をめぐり住民監査請求の準備を進めていた市内の特定非営利活動法人(NPO法人)に圧力をかけさせ、請求を断念させていたことが1日、明らかになった。職員は「男が暴力団組員を名乗っていることは知らなかった」などと釈明しているが、事実関係を認め辞職する意向。同市は、近く職員分限懲戒審査委員会を開き処分を決める。

 職員から事情を聴いた其田浩和副市長や圧力を受けたNPO法人「日本環境ヒューマンライフ」によると、この職員が国県対策課長として地籍調査事業を担当していた2005年12月、測量業務委託事業の指名競争入札(11社参加)が実施された。NPO法人は、入札に不透明な点があるとして住民監査請求の準備を開始。この動きを知った職員が昨年1月、友人に対応を相談し、東京の男を紹介された。職員は同月、NPO法人に監査請求を出させないよう働きかけることを、男に電話で依頼、メモ類などもファクスで送ったという。

 職員が電話で依頼した数日後、東京の指定暴力団組員を名乗る男から同法人に電話があり「役所を責めるな」などと詰問されたという。このため恐怖を感じ、監査請求を断念。その後、法人側が独自調査し今年5月、男の所在を突き止めて面会。男が指定暴力団組員として警察当局から認定されているかどうかは不明だが、男はあらためて組員であると名乗り、職員の関与が判明したため、同法人が市に抗議した。

 職員は其田副市長らに「次の入札をスムーズに進めなくてはいけないと思い、友人に紹介された男にお願いした。暴力団組員を名乗っているとは知らなかった」と話しているという。

 NPO法人は「市民の権利である住民監査請求を力で封じ込めるとは言語道断。市は真摯(しんし)に再発防止に努めてほしい」と訴えている。其田副市長は「他人に圧力をかけさせて問題を解決する姿勢自体が問題。厳正に処分する」としている。(西日本新聞)

 

地方分権・自治体経営・地域公共人材など地方自治体の変革の波は次々と押し寄せています。しかしまだまだ問題の根っこは深いようです。

 

特に今回は住民監査請求を圧力で封じるという民主主義の根幹に関わる事件を引き起こしたことに重要な問題がはらんでいます。今後の動きを注視したいと思います。

 

 

続いて福岡県知事の話。

 

情報公開遅れましたが・・・ 交際費HPでも 麻生知事、公約を実行

福岡県は1日、知事交際費の使途について、県のホームページ(HP)上で原則すべて公開することを決めた。HPでの公開は、麻生渡知事が4月の知事選で掲げた公約。病気見舞いの場合を除き、支出の日時、相手先の会社や個人名、行事名、金額などを掲載する。

 同県は以前、知事交際費を支出した相手先名について資料を「黒塗り」した上で公表していたが、2005年8月から原則として全面公開に踏み切った。さらに、全国で30以上の都道府県が知事交際費の執行状況をHPで閲覧可能にするなど情報公開の流れが加速しているのを受け、「後れを取るわけにはいかない」と判断した。


 HP公開は今月1日以降に執行したものが対象。毎月中旬に、前月分の支出状況を一括して掲載する。県秘書室によると、05年度の知事交際費予算は919万円で、約570万円が支出された。(西日本新聞)

全国知事会会長ですから、これからもぜひ率先して情報公開を進めてほしいと思います。特段の配慮が必要と判断されない限り、葬儀でも見舞いでも名前の掲載はするようです(詳しくはこちら)。

 

ちなみに築上町のHPではすでに交際費の具体的な使途についても掲載しています(詳しくはこちらを見てください)。

 

そして田川市はこちら。具体的な使途までは書かれていません。使途までの掲載は全国的な流れになりつつある中で、我が市の市長はどのように考えているんでしょう?

 

ちなみに昨年度は4月だけが掲載されていませんが、11か月分で

197万5650円

が支出されています。

 

福岡県知事が昨年支出した交際費の約35.3%に当たります。といっても1ヶ月入っていませんから、もう少し高くなるでしょうが。これが多いかどうか、というのは比較対象がないので、まだ分かりかねます。交際費の類似団体比較とかあれば、多いか少ないか分かるんですけどね。。。

 

個人的には使途も明確にした上でHPに公開すべきと考えます。他の自治体や都道府県ができて田川市にできないという特別な理由はないからです。

もちろん議長交際費についても同様です。

 

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