（株）トライアルカンパニーと田川市に関する一考察

2007年06月19日

今日も朝から選挙カーの準備。といっても今日は電気屋さんに持って行き取り付け作業などを行ってもらったので、私個人は車を持って行っただけです（＾＾；

　

昼からは葬式に参列。ここ数日知人や支持者が亡くなられることが多いんですよね。。。

　

午後からは久保田実生添田町議と参院選関係で作業。

　

その後は一般質問の打合せで市役所へ。その結果、一般質問で発言予定だった公営住宅の若年層入居については、今回は見合わせることにしました。まったくもって私が勉強不足だったためです。自分の勉強不足に本当に反省＆担当課にご迷惑だけをかけてしまい申し訳ない気持ちになりました。担当課の方々が帰ったあと、議会の社民党市議団の控室で凹みまくっていました。いい勉強と思って、今後もがんばります。

　

しかし今日はひっきりなしに電話がかかったり、考えなくてはならないことも多くあったため大変でした（＞＜）

　

話は変わり・・・

　

さて、「ネットIB」というサイトに以下のような記事が載っていました。田川に進出している

　

（株）トライアルカンパニー

　

についての記事です。ぜひ読んでみて下さい。

　

危うさ秘める拡大戦略　　（株）トライアルカンパニー（１）

低収益、低自己資本の課題

　

　(株)トライアルカンパニーの快進撃が続いている。07年3月期は売上高が3割増の1,300億円強、経常利益は5割増の16億円となった。今期は売上高1,600億円を目指す。

　だが、極端に低い自己資本比率と、いびつな財務体質、回転差資金に依存した設備投資、低利益率と経営の内実は綱渡りに近い。拡大戦略に落とし穴は無いのか。

　

田川に大型物流施設着工

　

５月上旬、田川市内を見下ろす白鳥工業団地に着工したトライアルカンパニーの物流センター。総面積は５万8,000坪（約19万2,000ｍ²）あり、その広さにまず驚かされる。
　同社よりも年商の大きい紳士服専門店・青山商事の九州物流センターが近くにあるが、その数倍の面積はあろうかと思われる。

　流通業界では、自前の物流施設を作らず、外部に委託するのが最近の傾向。
　イオン、MrMax、ハローデイなどはサードパーティ・ロジスティクスの手法を採り、第３者の専門業者や取引先に施設を作ってもらい、自社は店舗の営業力強化に専念している。

　トライアルは総投資額約21億円をかけ、敷地内に定・常温の物流施設のほかに、惣菜工場、食肉や水産物のカットやパック詰めなどを行なうプロセスセンターを建設する。物流センターは延べ床面積２万3,000ｍ²で、来年度中の稼働を目指す。

　直接利益を生まない後方部門に大型投資をすることを疑問視する声もあるが、
「現施設がいずれ手狭になるから作る。資金はキャッシュフローの範囲内でまかなえる」
　と意に介する風はない。

　流通業の定石を無視するという点では出店戦略もそうだ。九州からいきなり関東・東北へ飛んだと思ったら、京都と大阪に進出。２年前には倉敷市の倉敷サティ跡に居抜き出店した。同じく関東に進出したMrMaxが忠実にドミナント展開の原則を守っているのに対し、トライアルの展開は、一見すると脈絡がないように見える。

　販売力は競争相手と取引先が一致して認める。ニコニコ堂時代、赤字店舗の筆頭だった新宮店を、年間60億円近く売上げるドル箱店に蘇らせたのをはじめ、宮崎（旧寿屋）、小倉西港（旧オサダ）、福岡空港前（旧コーナン商事）と同社が再生した店舗はいとまが無い。

　競争相手に最も恐れられている存在にもなっている。同社が進出すると、周辺スーパーは売上が平均して２割落ちると言われる。５月下旬オープンしたトライアルの門司店を視察したサンリブの幹部は
「低価格を求める顧客を取られるのは仕方ない」
　とあきらめ顔だった。

　

自己資本比率わずか２．３％

　

前期は九州７店、関西３店、関東１店の計11店（コンビニ２店を含む）を出店し、１店を閉鎖、期末店舗数は59店となった。新店のうち７店が居抜きだった。既存店も増収を確保し、全体の売上高は計画していた1,300億円をやや上回った模様だ。

　経常利益が急増したのは、増収効果に加え、粗利益率が改善されたためとしている。粗利益額は210億円強と約50億円増加、率で06年3月期の15.2％から16.1％に高まった。とはいえ経常利益率は1.2％にすぎない。同社の目標とする米国ウォルマートは、売上高純利益率だけで3.6％ある。
　ウォルマートが巨大な販売力を背景に「安く売って利益を出す」という高度なシステムをつくり上げたのに比べ、安売りの低収益にとどまっているのが実情だ。

　財務体質は脆弱だ。06年３月期末の自己資本比率はわずか2.8％という低さ。本格的にディスカウントストア事業に乗り出してから今年で10年余りしか経ってないこともあるが、低収益のため資本の蓄積が進んでいない。07年３月期もほとんど改善されてないと見られる。

　

ここから私の意見・・・

　

トライアルに関しては、市長選挙前後から、伊藤信勝市長がこの会社の名前を挙げ、この企業を中心とした田川の振興発展をうたっています。

　

事実「広報たがわ」６月１日号での市政対談の中で市長は

　

「（株）トライアルカンパニーは、物流拠点を海外にも求め、販路を拡大している。国際化の時流の中で活路を創り出そうとする姿はすばらしいと思います」

　

と述べています。

　

また聞き手から「（株）トライアルカンパニーによる活性化も大きなウェートを占めているということですね。」という問いに市長は

　

「田川の振興発展の起爆剤になるものと思います。」

　

と明言しています。

　

しかしその前段に聞き手が「しかし企業は生き物だから、企業に依存する以外のまちづくりも求められるのかなと思います。」　と言っているように一企業体だけをもって振興発展の起爆剤とするのではなく、総合的な見地から田川の振興発展が求められると思います。

　

また伊藤市長はローカルマニフェストの中で、雇用問題についてもトライアルを中心にすえた考えを同じく「広報たがわ」６月１日号で示しています。

　

具体的には

　

「（株）トライアルカンパニーが今年度から本格的に進出し、２千人からの雇用が生まれようとしています」

　

と述べています。

　

この数字から見ても、トライアルの雇用増はローカルマニフェストで明言した「２５００人雇用」のほとんどを占めていることが言えるでしょう。

　

しかしこの数字もちょっとだけ「？」な部分があります。そもそもまず本当にトライアルの進出によって２０００人が新たに雇用されるのかの一次資料が示されていません。

　

その上伊藤市長は２５００人がどのような雇用形態に基づくものなのか、正社員としての数字なのか、パート・アルバイトなのか、嘱託なのか、それらは全く明言していません。

　

仮に１週間に１回だけ働いたとしても１人雇用が増えたことになるんでしょうか？もっと言えばアルバイトに登録しただけで１人増えたとカウントするんでしょうか？

　

ちなみにリクナビ２００８では、トライアルカンパニーの従業員数は約８０００人。うち正社員は９５０人（２００７年５月現在）とのこと。正社員比率は１１．９％です。

　

どういう形であれ、雇用がない状態からある状態にするのは、田川にとって大きなメリットであるのは確かです。しかし、もし撤退などをしてしまえばこの数字が正しければ２０００人の雇用がなくなるんですから、それだけを考えても大変な事態になります。

　

よって市としてもトライアルに関してはいろんな状況を考え、常にリスク管理を徹底して行うべきでしょうね。て私に言うまでもなく、もちろんしているとおもいますが（＾＾；

　

今後もトライアルについては私もいろんな視点で注視していきたいと思っています。

　

今日はかなり長くなってしまいました。ここまで読んでいただいた方、本当にありがとうございます。