第２１回自治体学会総会に参加

2007年08月25日

今日は第２１回全国自治体学会総会に参加しました。自治体学会の会員ではありますが、総会に参加したのは初めてです。

午前中は分科会の一つである「自治体の自立と地方財政」に参加。

会場は

たくさんの方々が参加をしていました。

鳥取県の平井伸治知事や市の総合計画での先進事例を作った岐阜県多治見市の西寺雅也前市長などが参加をしていました。

下は議論の様子です。

特に国の三位一体改革の中で進められた税源移譲についての問題点について議論されました。問題点自身は東京など都市圏を除きどこも共通しているのですが、財源移譲で一定分は増えても、地方財政計画の減額に伴ってトータルでは国からもらうお金が大幅に減額をされている現実が、今地方を苦しめています。

平井知事はもともと自治省官僚なので霞ヶ関の論理として「国土交通省も厚生労働省の減額したのだから、総務省も減額しろ、と財務省から言われ、一律的に減額したのでは」とコメントしていました。

また鳥取県の注目すべき取り組みとして予算編成過程の公開をＨＰでしています。課長や部長の決済過程も公開していて、コメントなどもつけられています。どのようにして予算が決まっていっているのかを一目で分かるもので、先進事例の一つと思います。

ほかにも情報公開として、県民の声への対応であったり、議会提案への対応なども掲載しています。

密室状況では不正や腐敗が進むのはこれまでいろんな事例で出てきています。このように市民からもらった税金がどのように執行されているのか、また市民の代表である議員がどのような動きを行い、それを執行部がどのように対応しているのか、などを公開することは、市民に開かれた行政としてぜひ必要なことと思います。

午後は「市民の議会は可能か」という分科会に参加。

現職市議会議員、都議会会派の政策スタッフ、研究者、行政職員などさまざまな立場でディスカッションが行われました。

今の地方議会の現状の問題点についてさまざまな述べられていました。特に一般質問における事前通告の是非や、選挙の問題、会派による政策形成などが話し合われました。また長野県飯田市では、執行部ではなく議会が自治基本条例を提案した事例が紹介されました。

しかし、私も地方議員の一人として思うのですが、議員の評価の転換もしないといけないのではないか、と強く感じます。予算に対しての問題点を論じたり、自ら政策形成をここ見たりする議員より、なんらかの問題を強く糾弾したり、いわゆる「口利き」をしたりする議員のほうが、圧倒的に市民に評価をされるのが、今の地方の現実であるのは確かです。議員も選挙で選ばれます。だからこそ、評価されるほうに進むのは当たり前なんです。

ようするに「市民の議会」の「市民」の意識改革が進まない限り、議員も行動を行動を変えないのではないか、と私は思います。できれば議員や首長の評価をする市民団体が出れば、少しは変わると思います。たとえば市長のマニフェストが本当に履行されているのか、議員がどの議案に賛成をし、反対をしたのか、などをそれこそ情報公開をすれば、少しは議員や首長の動き方も変わっていくとは思います。

また、市民の状況と議会が一定数同じであってほしいと思います。たとえば子育てについて６０代の男性議員より、２０～３０代の子育て世代の議員のほうが実感として話せますし、男女比も極端に男性が多い状況です。

しかし、この分科会で改めて思ったのですが、地方議員の評価は極めて低いんだな、ということ、そして莫大な課題です。首長や自治体職員、市民の変化と、地方議会の変化には大きな差がありすぎます。そのためにも、まずは自分がしっかりと行動規範を見落とさず進んで行こうとは思います。

などなど、本当にいろんな刺激と知恵を得られた２日間でした（＾＾）いつもこのような勉強会や研修会には能動的に参加をして、先進事例を見ながら田川市ではどのようにできるのか、を考えて生きたいと思っています。またかなりいろんな人脈もつくれましたし、またいろいろ教えてもらおうと思います。

最後は