来賓席を解放区に！

2007年09月23日

今日は地元小中学校の運動会に来賓で参加しました。

私の住む猪位金地区は児童･生徒の減少に伴い、昨年度より小中学校が合同で運動会を行っています。

私自身も初めてその様子を見ましたが

中学生が小学生の手を握り入場行進をするなど、とても良い雰囲気でした（＾＾）

しかし今日も３０度を越す暑さだったで、スーツ姿の私はかなり浮いてしまいました・・・。分からない場合は、スーツが一番無難なのでそうしているんですが、来年からは軽装で行きます（＾＾；

しかし来賓席はかけっこのゴールテープが貼られるすぐ近くで、カメラショットをするにはとてもよいところなんですが、来賓じゃない方は立ち入り禁止になっています。なので来賓席のテントの裏に保護者の方々が間をぬってカメラを構えており、とても申し訳ない気分になりました。

来賓なんかはどこでもいいので、ベストスポットをどんどん保護者の方々に開放すればいいのに。あくまでも主役は子どもとそして保護者の方々ですからね（＾＾）

話は変わり・・・

先日、産炭地域活性化基金の取り崩しに関して、以下のような記事がありました。

筑豊は３０億円超配分　飯塚市は７億円　問われる政策力　産炭地域基金取り崩し

　国が全額取り崩しを認めた「産炭地域活性化基金」のうち、市町村が地域振興事業に使える上限額が、筑豊地区１５市町村にも通知された。このうち添田町を除く１４市町村が２１日、西日本新聞社の調べに回答し、総額はちょうど３０億円に上った。県内では筑豊地区への配分額が、非公表の添田町を加えると５５％を超える見通しだ。

　今回の取り崩しは「旧産炭地への最後の大型補助」。ポスト石炭に向けていかに有効な振興策を導入するか、各市町村の政策力が問われている。

　同基金は、石炭六法失効後の激変緩和措置が今年３月で期限切れになったため、取り崩しになった。県に分配された約８５億円のうち、５６億５０００万円が、県内２５市町村へ人口や財政状況に応じて配分される。

　筑豊地区では、飯塚市への配分額が７億２００万円で最高だった。同市は「工業団地造成など企業誘致の促進策を検討中」としている。２番目の４億５２００万円だった嘉麻市も、「将来の財源確保につなげたい」と、企業用地造成を予定する。

　田川市は３億３９００万円で、現在改修中の２本煙突（市石炭記念公園内）の改修費に充てるほか、市石炭・歴史博物館の整備費に使う計画で、炭鉱遺産を生かした振興策を推進する狙いだ。鞍手町は炭鉱跡地の取得と基盤整備、大任町は公園整備などに使う予定。このほかの市町村は「今後協議する」などとしている。

　交付対象の事業は、企業誘致▽地域資源活用イベントや企画調査▽土地造成・施設整備▽市町村独自の振興プロジェクト‐など８分野。県が各自治体から振興策を募集、採択し、事業費の１０分の９以内を助成する仕組みだ。基金の配分は本年度から５年間で、使わなければ国に返納される。県は本年度分の事業を今月末まで募集し、１１月ごろ事業を採択する。（西日本新聞）

内容は以上の通りですが、田川市に関しては全体の４分の３が白鳥工業団地関係の造成費などで、「石炭･歴史博物館の整備費」も、ただの屋根代です。

タイトルにも「問われる政策力」と書いてあるように、本当にこのお金の使い方は当該市町村の政策力を見るよい機会です。

だって、

「１０万円出したら１００万円の物を買ってあげる♪」

という補助金制度は、これから先の田川市では恐らくないでしょう。しかも物ではなくてもソフト面の補助でも２分の１を補助してくれます。

私はこの補助金はあせらず、じっくり使い道を考えるべきと考えます。この補助金の使い道を決定するのは、５年間の待ち時間があります。だから、企画部局が本気になって使い道に関して政策的に練り上げたり、私は市民公募をして、そのお金の一部でいいので使い方を一緒に考えていくことなどをやっていけばいいのに、と思います（このことはこのことを協議する議会全員協議会でも発言しました）。

その点でもわが市の政策力が一目で分かる結果になりました。

しかし添田町はなぜ非公表なんでしょう・・・。ちゃんと調べないと分かりませんが隠す必要性がないと思うのですが・・・。