決算審査特別委員会２日目

2007年10月02日

今日は決算審査特別委員会の２日目。

ちなみに

こんな感じで審査を聞いています。

教育総務課　→　学校教育課　→　生涯学習課　→　文化課　→　商工労政課（平成１８年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計決算）　→　農政課　→　契約対策室　→　労働対策課　→　建築住宅課　→　都市計画課　→　土木課

のまでを審査しました。以下は主な質問内容です。

まず教育総務課。昨日も書いた清掃委託料は教育会館という２階建てのあまり大きくない建物に２０７万円使われているのに対し、小学校１０校の清掃委託料は５０４万円。このアンバランスが非常に気になりました。教育会館とは教育部局が入っている建物ですが、それぐらいは少しでも職員ができないものなのかと思います。

また幼稚園関係は、現在の公立幼稚園２園の遊具などの充実に関する予算があまりにも少ないとの意見を言いました。遊具は１００万円近くするものも多数あり、毎年度の予算では到底買うことができません。来年度は遊具の充実を図るための手立てをとってほしいと要望しました。

教育総務課には、学校関係の予算全体の減少に伴って問題になっている教材購入の問題などを要望。また近年問題になっている教職員の労働環境の改善についても積極的な方策をとるべきだと付け加えました。

生涯学習課でも市民会館の清掃委託料で５３７万円が計上されています。その点を指摘。

文化課でも清掃委託料をまず指摘。図書館で４３０万円、石炭歴史博物館で２９０万円、美術館で４２３万円が計上されています。

特にここで気になったのが図書購入費。掃除代のわずか２倍程度の金額（８０３万円）しか図書購入費がつけられていません。図書館は本が最も重要なツールなのに、掃除代の倍しか予算がないとか、どう考えてもおかしいと思います。

また美術館に専任学芸員がおかれていないことも指摘。文化課としても選任の学芸員の配置を望んでいるとの答えをもらいました。

商工労政課では、商店街振興対策補助金について質問。伊田・後藤寺両商店街にそれぞれ９５万８千円を補助金で支出しているとのことですが、使途については商店街振興に関することであれば特に定めていないとのことでした。

商店街振興はもちろん重要ですが、もっと商店街振興のあり方について総合的に取り組みを進めた上でこのお金の支出について考えていったほうが、このお金がもっともっと生かされるはずだ、と意見を述べました。

農政課は市有林の管理作業委託費について質問。現在９１９万円計上されています。そのなかで全市有林２２０ヘクタールのうち、今年度は１６．２ヘクタールしか手が加えられなかった点から考えても、市有林は手を加えなくてもよい森作りを考えていくことが求められるのではないか、と質問しました。

また夏吉地区のサル対策についても予算措置も含めた対策を求めました。

契約対策室は、予算審査については特段なかったのですが、要望として契約業務全般の情報開示や現場説明会のあり方などを早急に考えることを一般質問に続き再要望しました。例えば指名業者を決める「田川市建設業者指名委員会」についても、その内容は非公開です。指名業者もＡ業者からＤ業者まで４分類されていますが、その具体的な企業名も全体は明らかになっていません。

労働対策課は、いわゆる旧産炭地の就労事業についての審査です。

このなかに食糧費として合計６１万円が計上されています。また消耗品費も合計１７００万円上がっています。

食糧費は近年大きな批判をされており、都道府県レベルでは既に「食糧費等調査委員会」の設置を図ったり、市町村レベルでも食糧費の支出に関する厳密な仕組みをつくっています。この使途について資料要求を行いました。

消耗品費も他の課に比べ極めて高額です。本当に適正な使われ方なのかどうかを聞きましたが、充分な回答は得られませんでした。

いわゆる就労対策の関係予算は多くは国からの補助事業ということもあり、また歴史的経過からあまりさわらない雰囲気になっているのは事実のようです。就労事業はあと３年で終わりますが、財政再建の中では１年も待ってはいられないと思います。きちんとこの部分も切り込んでいかなければならない部分はあるはずです。

建築住宅課は特に市営住宅の管理･運営に関して行っています。そのなかで市営住宅の滞納に関しての現状について質問をしました。

今回の議会で市営・改良住宅の滞納に関する訴訟案件の資料をもらいました。最も長く滞納した人の月数は１９０ヶ月。１５年と１０ヶ月間滞納していたことのになります。

これは汚水処理料だったのですが、家賃でも７年以上滞納が結構いました。こんな長い期間どうしたら滞納することができるんでしょうかね？？民間企業だったらこんな会社はあっという間に倒産です。そして職員の怠慢だといわれても仕方がないのではないでしょうか。

もちろん個々の事情はあると思います。しかし、きちんと払っている人が馬鹿を見るようなことにならないためにも、滞納に関しては毅然と対応すべきです。建設経済部長は「５ヶ月以上滞納をした場合は訴訟案件としていきたい」とコメントしていましたが、今回訴訟した案件で最も滞納額が短かったのは１１ヶ月。今度の動向が注目されます。

都市計画課では、以前ブログでも書いた都市計画道路のあり方を質問。計画策定から４０年以上たった今でも全く進展を見せない地域も多数あり、その計画に土地や家屋かかっている方々はいろんな苦労をされています。ぜひ早急な計画変更を行うよう要望しました。

土木課については、いわゆる草刈などを他の課ではかなり委託していますが、土木課の職員でできることはないのか、と質問。答えとしては人員的に難しいが、月に１･２回職員がボランティアで草刈をしていると回答がありました。

このことには頭が下がりますが、もしこれが任意ではなく事実上の強制なのであれば、立派な業務であり、きちんと人件費を計上すべきと考えます。ボランティアに頼りすぎるのは様々な危険が伴いますし、あくまでも付随的なものでしかないからです。

おそらく草刈委託料だけでも全ての課をあわせたら１０００万円以上あるんではないかと思います。充分嘱託職員を数名雇用できる額なんですけどね。

・・・、と今日はここまででした。１０時から１８時までかかりました。

しかし各決算説明資料は規格が統一されていない上、議員から当然聞かれるだろうということにも充分な資料もつけず、説明も曖昧なのが多かったです。

最初に書いたとおりこれは今後の予算にもとても重要ですし、ＰＤＣＡサイクルをつくるためにも重要な審議です。しかし中には「早く終わってほしい」という感じが一発で見て取れる職員の方もおられるのは事実。決算に対する意識の改革もあわせて必要なんですよねえ。

最後に、最初と同じく