決算審査特別委員会３日目

2007年10月03日

今日も朝から決算審査特別委員会に臨みました。

　

とその前に、先日着任した「安心・安全まちづくり指導員（警察官ＯＢ）」の方にお会いしました。

　

日ごろは月・火・木・金の４日間、８：３０～１７：００まで勤務をし、基本的には午前中は田川市立病院で待機しているとのことでした。外来患者等の不当行為に対する対応のためだそうです。また５日には市職員向け講習会の講師もされるとのことです。

　

今日は

　

企業誘致育成推進室　→　農業委員会　→　水道課　→　平成１８年度田川市水道事業会計決算　→　保護課　→　健康福祉課　→　子育て支援課　→　人権・同和対策課　→　平成１８年度田川市住宅新築資金貸付特別会計決算　→　環境対策課

　

までを議論しました。以下は主な質問内容です（書くのも結構大変で、ため息が出てきます・・・）。これは私が質問した内容のみを書いています。

　

まず企業誘致育成推進室は、「事業所設置奨励金」「雇用促進奨励金」の具体的内容について資料要求。あとは予算と効果について問いました。

　

この室では年間７５０４万円ものお金が投じられ、企業の誘致と育成が行われています。公共が企業誘致を行う意味はなんなのか、その理念と７５０４万円の効果をきちんと考えていただきたいと思います。またトライアルの誘致について盛んに言っていますが、その雇用に関して具体的にどのような雇用形態なのか、常用雇用なのか、パートなのかもしっかり観察していく必要があると思います。

　

というのも、この企業によって２０００人が雇用されるといっています。しかしもしこの大半が非正規雇用だった場合は、田川地区の雇用形態構造にも大きく影響します。たださえ全国平均より所得金額が少ない田川地域なのですから、雇用形態はとても重要です。

　

次の農業委員会については、農業委員会そのものの活性化をお願いしました。私も農業委員の一人ですが、せっかく様々な権限（農地を宅地にするのには必ず農業委員会の承認が必要など）があるのに、この権限も形式化しつつあり、もっと活発な議論が望まれるのでは、というものです。国の段階では農業委員会のあり方そのものも議論されているぐらいですから、ぜひ事務局としても再考察をしてほしいと思います。もちろん変わらなければならないのは、農業委員自身でもあるのは確かです。

　

水道課については、接遇対策について質問。例えば電話の応対、現場での市民への対応などの苦情が私のところに何度か届いたことがあります。

　

水道はすべての市民が関係する部門であり、その点では特に接遇対策を徹底しなければならないと思います。ぜひ接遇講習等を臨時・嘱託職員も含め課内の職員全員に早急に受けてもらうことを要望しました。

　

保護課については、生活保護の認定に関して質問。このごろ北九州市で問題になっている生活保護対象者に対する厳しい対応などもありますが、田川地域では逆に本当に必要なヒトのところに生活保護がいっているのか、という問題もあります。例えば１０月２日が保護費の受給日だったのですが、生活保護受給者が保護費をもらったあと、立派な車に乗って帰る様を実際に見ました。

　

こにょうな状況では、生活保護行政に対する信頼は地に落ちてしまいます。ぜひ、適正な指導・監督をしていただきたいと思います。

　

健康福祉課では、各種健康づくり事業（乳幼児健診や、糖尿病予防教室）のあり方を質問。

　

現在これらの事業は全て平日・昼間しか行っていません。税金を払っている市民の生活様式がこれだけ多様化しているのに、なぜ行政はそれに対応ができないのか、と常々思います。ぜひ夜間や休日などでの事業実施を要望しました。

　

子育て支援課では、保育環境の整備について質問。現在公立保育園は３園あるのですが、そこでの遊具等の購入費は１園当たり約３０万円しかありません。清掃委託料（掃除代）は１５０万円もあるのに、です。

　

私も実際に保育所を見学に行ったのですが、環境は必ずしも良い状態とはいえないものでした。しかもこのような予算では、新規で遊具等を買うことは到底できない上、遊具の補修費の捻出もままなりません。ぜひ来年度予算では備品費の充実を図ってほしいと要望しました。このことは今後も特にしっかり追いかけます。

　

また放課後児童クラブ（いわゆる『かぎっ子』）については、現在小学校１０校でそれぞれ行っているとのことですが、学校によっては小学３年生までしか受け入れができないところもあれば、６年生まで受け入れができるところもあるなど、まばらな状況になっています。設置場所の面積の問題もあるのでしょうが、児童クラブ間で差があるのは良くないという認識にはきちんとたってもらいたいと要望しました。

　

人権･同和対策課では、事業名称について質問。いまだに「婦人相談事業」となっている事業名があったので、早急に名称変更を図るように要望しました。担当課も変えていきたいとの回答を得ました。

　

また今年度「田川市男女共同参画プラン」を策定したのですが、実際は通常版で２００部、ダイジェスト版でも５００部程度しか印刷がされていないとのことでした。予算もあるのなら白黒印刷にしても、もっと多くの市民にいきわたるように冊数を増やす努力が必要だと思います。

　

いわゆる同和対策事業は、国の法律が切れて以来、ハード面での資金対策は終了しました。担当課は今後の対策としてソフト面を行っていきたいとのコメントを言っていましたが、どちらにしても税金を特定地域に使う以上、適正な使われ方が図られているのかどうかなどを、しっかりチェックしていかなければならないと思います。

　

また、筑後地域で発生した同和団体に対する不適切支出の問題については、課長より田川市にはそのようなことはないとの回答を頂きました。

　

続いて住宅新築資金等貸付特別会計について質問。これは同和地域の住宅を建てる際に一定額を貸し付ける制度ですが、平成８年度で事業は終わり、今は貸付金の返還のみを取り扱っています。

　

しかし、現在の収入未済額は合計で６億８８６８万円にものぼり、現年度・過年度をあわせた収入率は、平成１８年度現在１４・７％しかありません。民間企業では当然倒産ですね。

　

このお金は延滞が始まった時点で延滞金が発生するとのことで、そのパーセンテージは約１０％にも上ります。延滞利子だけでも大変な金額になりそうです。また公営住宅でも問題になった延滞期間について資料請求を行いました。

　

環境対策課については、現在田川市で行っている「地域省エネルギービジョン」について質問。実際にＣＯ２排出量をマイナス１０％にするという環境省以上の目標を掲げていますが、実際は田川市役所内などではどのような取り組みをしているのか質問。

　

結果は「まだできていない」とのことでした。しかもさっき田川市のＨＰを見たのですが、このプランに関する具体的な内容を書いたサイトがないんですよね。きちんと聞けていないので、また聞いてここで報告いたします。

　

と今日はここまで！ほかにもいろんな質問をさせていただきました。

　

しかし、全体的な感想は後日書きますが、本気で財政再建をしようという姿勢が最低でも決算資料では見ることができないんですよね。職員削減はある段階で限界になるので、全ての課が全事業の見直しを一斉に行う必要があるだろう、と思っています。

　

また、３日目になるとさすがに疲れてきますが、その点は事前の読み込みをしているのでその場でバタバタする必要がない分しっかり質問することができます。

　

しかし、各課の決算質問資料の内容にはかなりばらつきがあることが分かりました。とても親切に書いている部分と、そうではない部分が歴然としています。また基本的には課長が答弁するのですが、課長の認識度も課長で大きく差があるような気がします。もちろん７月異動だったので、詳しくなっていないことも分からないこともないですが、当然聞くだろうということでさえ、準備で来ていない部分が多々ありました。

　

本当はこんな内容に関しても、市のＨＰ等で、市民にどんどん公開したほうが市民と行政が身近になるきっかけになるはずですけどねえ。。。

　

あしたはいよいよ最後です。最後まで気を抜かずに頑張っていこうと思います。