自治体財務こそ分かりやすく

2007年11月07日

今日も相変わらず忙しい一日でした。電話はなるし、相談事はどんどんたまるし、自分でも調べたいことがあるし・・・。こんなとき秘書なんかいる県議会議員や国会議員はいいなあ、と思います。。。

しかしこのごろ忙しいのには自分にも理由があります。というのも１１月２２日から２６日にかけて社民党青年議員団で中国に行くのに時間をとられるのためです。これは前から中国政府と社民党全国連合が定期的に行ってきた交流事業で、前は中国政府を呼んだこともあります。

今回は辻元清美衆議院議員と全国の４０歳以下の青年議員と一緒に北京などをまわります。

話は変わり・・・

１１月４日の日本経済新聞で、

「自治体財務諸表簡易版を作成　総務省通知住民が監視しやすく」

という記事がありました。簡易版では貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４つの財務諸表について通常より項目を簡略化した形となるみたいです。

地方財政健全化法が成立され、これまでの計算とは違った形で自治体財政の状況が見られます。またいろいろ問題はあるにせよ、自分が住んでいる自治体の財政状況が、より分かりやすい形で示されることは重要です。というのも、私も決算審査特別委員会に参加しましたが、極めて分かりにくい（あえて分かりにくいように作ってんじゃないか？と思うぐらい）ペーパーになっていて、これでは市民がチェックするなんて到底出来ないだろうな、と思います。

財政状況は市民に見えないからこそ、いろんな疑念が生まれるのですから、疑念が生まれないためにも、そして色んな市民の目に触れ監視を高めることによって、透明性のある自治体財政が確立されればと思います。

第一、市民の税金を運営するんですから、もっと早く市民にこそ分かりやすいものにすべきではなかったのかと思います。

まずは田川市がこの諸表を近いうちに作るかどうか、です。