総務文教委員会報告（ｂｙ佐賀で）

2007年11月19日

昨日の風邪はなんのその！

　

・・・、というわけではありませんが、なんとか熱は下がったので、午前中は養生して昼前から行動を開始しました。

　

今日は総務文教委員会が午後１時より行われました。

　

って、実は今、佐賀県に来ているのですが、今日の資料を持ってきていないのでデータの詳細が分かりません。記憶の限りで書きますので、雑ぱくになる点はご了承ください。

まず企画課から地域プロモーション事業として東京で行われた「筑豊・たがわ観光産業展」の報告が行われました。

　

２日間で約７００人が来場したとのことで、一定の売り上げもあったようです。しかし、平日昼間にしていることや、品揃え不足などが指摘されていました。また、「筑豊・たがわ」をうたっているのなら、田川市郡でつくっている観光に関する協議会（正式名称は忘れましたが）が行ってもいいのではないかな、と思います。

　

今回の来場者の多くは、田川にある高校の同窓会関東支部の方々だったと思います。私は、今後行われるであろう「ふるさと納税」のＰＲの点から考えても、田川出身者が来るだけでもそれなりの意味があると思っています。最初だったので、いろんな試行錯誤だったと思いますが、限られた予算を使うのですから、ぜひより有効性が担保できるようなものになっていければいいな、とおもいます。

　

総務防災課からは、１０月１日より配置された「田川市安全・安心まちづくり指導員」の業務内容について報告がありました。私としては、この指導員に限らず、コンプライアンス体制を条例などで規定することも踏まえ、不法行為に対して組織的に対応できる仕組みづくりを目指してほしいと提言しました。これは市民だけではなく、行政職員内部にも、我々市議会議員にもいえることです。

　

また緊急地震速報の取り組みに関しては、今後防災無線を全面的にやりかえるという報告がありました。安くても２億円近くかかる代物だそうです。

　

そのほか消防組織の広域化についても報告がありました。おおむね３０万人以上を一つとした広域消防体制をつくる議論が全国的に行われています。それに当てはめると田川市では筑豊地区で一つになるという計算になります。

　

しかし、広域化によって過疎地域の消防体制が悪くならないか、というのが心配です。特に国は市町村合併のときもそうでしたが、最初にいうことと、その後にいうことでは全く違ったりすることはよくあることです。国から言われたことを「鵜呑み」にせず、組織的な考察をしっかり行うべきだと提言しました。

　

文化課からは、二本煙突と竪坑櫓が国の有形文化財に登録されたことが報告されました。

　

教育総務課からは中学校給食に関する審議会の報告がされました。現在審議されている状況は、選択制弁当方式になる可能性が高いとの報告がされました。この方式は、弁当を希望する生徒が事前に注文をして、弁当を届けてもらう制度で、現在春日市・大野城市などで実施をされているとのことでした。

　

中学校給食は長年の懸案事項でありますが、現在まで実施されていないのが現状です。教育長としては、まずは給食を提供することを優先したい、という気持ちのようで、その最短ルートとして選択性弁当方式を考えているということのようでした。

　

そして学校教育課が船尾小学校の統廃合の反対に関する請願についての審議がされました。

　

結論から言えば、まずは統廃合ありきで、そのためにいろんな理由付けをしているところに、大きな穴があるんではないかと思っています。

　

まず複式学級について。教育委員会は複式学級を「最も劣悪な教育条件」と言っています。しかし、「最も劣悪な教育条件」を解消しないままに、統廃合を論じているのは、統廃合と複式学級をつなげているにほかなりません。

　

そもそも複式学級と統廃合は別の問題です。「最も劣悪」なら、まずは一日でも早く解消を図るべきです。

　

しかし教育委員会は「教育条件の公平性」という言葉を使い、加配教員を雇おうとしません。しかし「教育条件の公平性とはどういう定義か」と質問しても、明確な答弁は帰ってきませんでした。要するに、明確な定義もないものによって、最も劣悪な教育条件は放置されている、ということになります。

　

一人当たりの教育予算の格差についても言及していますから、ようはお金のことがいいたいのでしょうが、それなら学校適正規模審査会の職員２名に年間５００万円以上給与を払っておいて、また教育庁舎の掃除代に２００数十万円使っておきながら、「最も劣悪な教育条件」は放置する体制が、本当に適正な予算執行といえるのでしょうか。

　

また、授業時間が２分の１しかとれない、と論じていますが、現状でも週１２時間加配教員がつき、理科・社会・算数・国語の一部などですでに別々の授業は行われています。全ての授業において授業時間が２分の１となっているわけでもありません。その状況のほうが少ない可能性もあります。

　

また財政効果についても、ロジックがあります。１６００万円削減されるとされていますが、実際は小学校１校がなくなることで、約８３０万円が削減されますし、学級数においても相当数の削減がされます。また統廃合後もその小学校を社会教育施設等で維持させるのであれば、電気・水道・その他必要経費で相当数のお金がかかることが予想されます。私がざっと考えただけでも財政効果はほぼないと断言できますし、このことはとなりの田川郡川崎町での事例を調査した結果でも、すでに実証済みです。

　

また論拠と銘打ちながら一次資料を出さないなど、ずさんな説明が多いのも特徴でした。

　

そして重要なのが、船尾校区の地域住民とのコンセンサスです。「学校統廃合の社会学的研究」の著者である若林敬子東京農工大教授も、むすびにおいて学校統廃合においては、地域住民のコンセンサスがとられたあとに、議会決定を行う地域民主主義の形態をとるべきだと論じています。

　

しかし、これまでの説明会はわずか７回。これではなんのコンセンサスもとれていませんし、事実執行部も「コンセンサスが取れたわけではない」と発言しています。

　

船尾小学校は弓削田小学校から分離した歴史的経過があるにせよ、すでに創立後５０年以上たっており、充分地域文化圏・生活圏として確立している地域です。地域の学校としての機能を、意見表明の場もないままに統廃合の決定を行うという教育委員会の姿勢は、どうしても納得がいきません。

　

他にも様々な点で、現状の問題点について議論を行いましたが、最終的にはこの請願の採択を今回行う、ということになりました。採択は無記名投票で行われ、賛成３反対３と同数だったので、結果委員長が不採択とする決定を行い、この請願は委員会においては不採択となりました。

　

この請願は、学校統廃合の「たが」になっていただけに、教育委員会としてもなんとかして不採択にしたかったと思いますので、その点では望みはかなっただろうと思います。今から統廃合の議論が一気に進む可能性が高いでしょうが、私は拙速な統廃合を行うのではなく、充分地域住民との議論を重ねるべきという立場で、また複式学級と統廃合は別の議論とすべきという観点、そして教育委員会が掲げる論拠の問題を訴えながら、これからもしっかり取り組んでいきます。

　

しかし不採択は本当に残念でした。

　

その後・・・

　

その後金川中学校の現地視察の後、電車で博多へ。そして特急で佐賀駅に。社民党九州ブロック自治体議員団会議の交流会に参加するためです。すでに宴会が始まったあとに来たのですが、様々な方々と交流と連帯を深めました。

　

明日も会議で、その後博多で会議、そして田川市に飛んで帰って仕事＆２２日からの中国行きの準備を行います。といっても２１日朝には福岡を立ち、東京入りするので明日中には全ての仕事を片付けないといけません。

　

風邪がぶり返さなければいいけどな。。。。