田川市もイエローカードか！？

2007年12月07日

今日は、市民の陳情を聞いたり、一般質問の準備などをしていたらすぐにお昼に。その後は社民党福岡県連合常任幹事会に出席するために福岡市へ行きました。

衆院選が近づいている中で、いろんな方面から話が進んでいます。我々も福岡１１区の「山口はるな」の必勝に向けて全力で取り組みたいと思っています。

ちなみに常任幹事会後、久しぶりに天神の本屋で専門書をあさり、服の買い物をしました。といってもあまりお目当てのものはありませんでしたが。。。

ちなみに

イムズ４階にある日産福岡ギャラリーに

ＧＴ－Ｒがありましたよ。

いい、すごく。しかし到底手の届かない車です。。。

話は変わり・・・

昨日の朝日新聞で、総務省が自治体の財政破綻に関する新基準を決めたとの報道がありました。以下は引用です。

事業連結赤字３０％なら破綻　自治体財政、総務省が基準

　総務省は７日、地方自治体の財政を破綻（はたん）などと認定する際の基準を決めた。従来、破綻認定に使ってきた財政指標だけでは実態を把握できないため、複数の指標を採用。新たに導入した「連結実質赤字比率」では、都道府県は１５％以上、市町村は３０％以上なら破綻と認定する。認定されると国の管理下での財政再建が義務づけられ、北海道夕張市のような住民の負担増や行政サービス低下が想定される。ただ、突然、破綻認定される自治体が続出しないように経過措置も設ける。

　６月に成立した地方自治体財政健全化法に基づき、総務省が基準づくりを進めていた。同法は４種の指標のうち３指標で「財政再生基準」、４指標で「早期健全化基準」を設けると定めている。「再生」はレッドカードにあたり、指標の一つが基準以上だと破綻認定される。「健全化」はイエローカードにあたる。

　従来、破綻認定に使われてきた普通会計の赤字の割合である「実質赤字比率」も引き続き使う。従来と同様、都道府県は５％以上、市町村は２０％以上で破綻とし、これを財政再生基準にする。

　だが、自治体には普通会計のほか、地下鉄や病院などの公営事業会計もあり、合わせてみない限り実態はわからない。そのために導入する新指標が連結実質赤字比率だ。公営事業の赤字を加味するため、実質赤字比率の財政再生基準にそれぞれ１０ポイント上乗せした。経過措置も設け、０８、０９両年度決算では都道府県２５％、市町村４０％。１０年度は２０％、３５％とする方向だ。

　両比率の早期健全化基準と、ほかの指標での基準は図のように定めた。「将来負担比率」は、肩代わりする可能性がある第三セクターの債務なども考慮した実質的な負債の割合を示す指標。「実質公債費比率」は借金返済額の割合を示す指標。公営企業ごとの健全性を測る資金不足比率は２０％を健全化基準とした。

　自治体は、指標が財政再生基準以上なら国の管理下で再建。早期健全化基準以上だと外部監査を受けながら健全化を図ることになる。

これまでの基準より、より自治体の現実の財政状況を見ての判断になった点は言いと思います。特にこれまでの即レッドカードの財政再建団体の法律から、「早期健全化団体」というイエローカードの制度を新設したのは、画期的です。特に議員はそうですが、なにかに指定されないと危機感は高まりませんし、イエローカードを出すことで、かなり健全化への動きが行いやすくなるだろうと思います。

しかしこの新基準で、財政破綻だと新たに言われる自治体もあるでしょう。

ちなみにこの基準だと、田川市の場合近い年度には財政破綻のイエローカードに当たる「早期健全化団体」に指定される可能性もあります。本当はイエローカードを出される前に手を打ちたいところですが、事業規模が多いため、いろんな面で複雑な財政状況になっている田川市、なかなか簡単にはいきません。